石岡市議会 2002-05-15
平成14年第２回定例会（第４日目） 本文 開催日：2002-05-15
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成１４年５月１５日（水曜日）
午前１０時０１分開議
◯議長（
鈴木行雄君） ただいまの
出席議員数は１６名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程表のとおりであります。
これより
議事日程に入ります。
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日程第１ 陳情第５０
2 ◯議長（
鈴木行雄君） 日程第１、陳情第５０・有事法制に反対する陳情書を議題といたします。
本件につきましては、本日までに提出され、受理いたしました陳情であります。その内容につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。
本件につきましては、あわせて配付いたしました文書表に示すとおり、
議会運営委員会に付託いたします。
付託されました
議会運営委員会は、
会期予定表に示す日時に会議を開かれ、５月２８日の本会議に文書をもって審査の経過と結果の報告をされるよう求めます。
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日程第２
一般質問
3 ◯議長（
鈴木行雄君） 次に、日程第２、
一般質問。
これより前回に引き続き市政一般に関する質問を行います。
１４番・高野 要君。
〔１４番・高野 要君登壇〕
4 ◯１４番（高野 要君） １４番・高野でございます。通告に従いまして、ご質問いたします。
最近、新聞・テレビ等におきまして、国においては外務省の機密費の流用問題、また、
国会議員秘書の職務を利用した悪質な不祥事、また、地方においてはこの不祥事の出先機関となり不祥事を起こすといった、公務員としてあるまじき行為の記事がない日はないと言ってもおかしくないほど、毎日のように世間をにぎわしております。今や、悪い代名詞は、大変失礼でございますが、公務員と秘書ばかりと言っても過言ではありません。誠に残念な限りであります。変な話でありますが、世の中が不景気になればなるほど公務員に対する住民の目は厳しくなってくる傾向にあると思います。と同時に、公務員の希望者も、不景気になればなるほど多くなる傾向にあるわけであります。現在、民間企業におきましては、何万人という方が、自分の意思に関係なく、企業存続のために、リストラという形で解雇されるわけであります。このように厳しい状況の中、お役人、公務員は、従来どおりの綱紀粛正、襟を正すだけでよろしいのでありましょうか。
当市の場合においては、レジオネラの問題、そして元市長の不祥事、また、以前には職員の数多くの不祥事もあったわけであります。そこで、この
不祥事続きの石岡を私が救うと、
横田市長は新生石岡を唱え、市民の信頼を取り戻すべく、５万余市民の代表として立ち上がったわけであります。しかしながら、大変失礼ではございますが、トップがかわっただけで、二度と不祥事は起こさない、これは
横田市長でありますのでできると思いますが、果たして石岡市は新しく生まれ変わることができるのか。私はそんなに簡単な問題ではないというふうに思うわけでございます。
今後、各自治体も、
地方分権が進む中で、自らの決定と自らの創造といったコンセプトに立った
まちづくりがなされていくわけであります。私は、以前より申し上げておりましたが、
まちづくりは人づくりであると考えております。また、
地方分権はなぜ必要か。だれのために、何のために推進しなければならないかと考えた場合、それは言うまでもなく、市民のため、地域住民のためでなければならないわけであります。そのためには、住民と一番近い距離にある
自治体職員、つまり、市の職員の意識改革と人材の開発、人材育成が一番大切ではないかと思う次第でございます。これからは、合併もあわせて、自治体間の競争はより一層拍車がかかるように思われます。今までの首長の仕事は、決裁業務、なるべく判子を軽くして、数多く押せるように、そんな形であったかなと、大変不謹慎な言葉でありますが、そう思ってきたところでございます。しかしながら、これから、首長に課せられたものは、私は政策能力ではないかというふうに思うわけでございます。つまり、自治体を生かすも殺すも、首長の職員に対する考えであるかと思うわけであります。そこで、ご質問申し上げます。
社会情勢に合った機構改革の必要性についてをお伺いいたします。
現在、
地方分権の推進、急激な
少子高齢化、情報公開の促進、期限が迫られる
広域合併化、景気の低迷といったように、数年のサイクルで、社会情勢、つまり、
市民要求は目まぐるしく変化しております。その変化に伴い、行政は迅速かつ的確に
市民要求に応じなければならないわけであります。そのために、現在の機構を見直し、時代に合った、わかりやすい柔軟な組織運営へ移行が求められるわけであります。現在の機構は、相当前に決められて以来、時代の変化に何ら対応することなく、部長と職階の曖昧な
担当参事を置いたり、部長以上に職務を持つ副参事を置いたりと、目先だけ、小手先だけの対応を図ってきたようであります。
幾ら担当参事を置いても、形だけの
担当参事では、また、一人では、仕事は不可能であります。そこには、それを支えるスタッフがいて目的がなし遂げられるものだと思うわけでございます。単なるポストを与えただけでは、人事考課のない、ただ人間関係だけの人事になるのではないかというふうに私は考えております。現在、当市の
組織機構はそういった状況が数多く見られるわけであります。確かに、どういう
組織機構にいたしましても、それぞれに長所、短所は存在いたします。しかし、職員の能力、それを生かすも殺すも、すべては組織の運営方法が適切であるか否かにかかっているものと思います。
市長は７月に
人事異動をされると伺っております。初めての人事でございまして、横田采配というものを非常に市民も期待しているところであるかと思います。この
人事異動期、機構の見直しをともに進め、人事配置をされるのか、それとも単なる今までどおりの頭でっかちの機構のままで
人事異動をされるのか、お伺いいたします。
第１点目と関連しますが、仕事の能率の観点から、職場での改革を求める意味で、職員の動機づけと公平な
人事管理について、お伺いいたします。
ちょっと余談になりますが、私は野球が好きでございまして、時間があるとプロ野球を見ております。そこで、皆さんご承知のとおり、阪神タイガースが今年はすばらしい躍進をしております。昨年はたしか最下位のチームであったと思います。選手にしてみても、ほとんどかわっておりません。かわったのは監督、星野監督にかわっただけであります。それがあのすばらしい結果を残しているわけでございます。私は、このことが、当市の
人事管理、職員の動機づけと非常に関連すると思うわけであります。星野監督の闘争心あふれる言葉、選手に元気を与える言葉、昨年控えだった選手を登用し発奮させる勇気、これはすべて管理職、組織のトップに求められるものではないでしょうか。すなわち、
横田市長に求められるものであります。
私は、人というものは意気込みの程度によって仕事のできばえが大きく変わってくると思うわけであります。先ほど申し上げましたが、発奮すれば大きな力が発揮でき、やる気がなければ力は一つも出ないわけであります。能力の発揮の程度に、そこに大きな差が生じるわけであります。私は、人が持てる能力の多くを発揮するか、わずかしか発揮しないかは動機づけの程度によって決まるものと思います。職場において、部下職員に対し上手に動機づけをすれば、すばらしい能率が図られるわけであります。したがいまして、職場のトップに立つ部長、課長等の能力の差が部下職員の能力を左右し、最終的に業績に大きな差が生じてくるわけであります。そのために、部下に対し納得のいく説明を十分にすることが一番重要であるわけであります。
私が今回申し上げたいことは、公平な
評価制度を同時に確立しなければならないということであります。公平な
評価制度とは、仕事の結果に対して公平で明確な評価と処遇を与えるということであります。これがない限り、幾ら働いても評価はされないのであれば、人は働く意欲をなくします。私もそう考えます。人間は、自分にとって有利かどうか、得かどうかで行動を決めるのではないでしょうか。自分にとって有利であるということに力を入れるわけであります。
そのような観点から、これらの管理職、組織のあり方、動機づけ、公平な
評価制度の確立について、市長にお答えを伺います。
石岡市の
まちづくりについて、お伺いいたします。
私も、議員といたしまして、この愛する郷土石岡をすばらしいまちにいたすために、
市長ともどもに、議会活動を通じ努力をいたす所存であります。そこで、市政の根幹と言うべき
まちづくりについて、同僚の議員の質問の中でもお話がありましたが、再度お答えを伺いたいと思います。
市長は、選挙におきまして数々の公約を挙げてこられましたが、その中で、石岡をどのようなまちにしたいのか、基本となるべき目標を最初にお示し願いたいと思います。そして、その目標達成のために、さまざまな施策を考えられていることと思います。今回、石岡の
まちづくりにおいて、待っていられない課題として、
中心市街地の
活性化対策についてお伺いいたします。この
中心市街地の活性化というような大きなお題目の中で、今、
まちづくりが動いておりますが、私は、市長がかわった段階で、旧市街地の
過疎化対策というような形に変えるべきと思うところでございます。各議員ご案内のとおり、道路整備と相まって、郊外への大型店舗の進出、それに伴い各種店舗の集中が起こり、買い物の人の流れというものは、今さら申し上げるまでもなく、旧市街とは逆方向に進んでいるわけであります。さらに、周辺が住宅として開発され、住みやすい居住環境が整備され、ますます旧市街地は、小学校の
新入学児童を見ても明らかなように、住む人までがいなくなるといった空洞化が進んでおります。シャッターが下りている店舗、あるいは店舗が取り壊され、駐車場、空き地ばかりが目につくところでございます。
このような状況の中で、唯一、旧市街で市民の消費生活の核をなしてきましたコーキショッピングプラザ、コーキが閉鎖いたしました。このことは、全く旧市街地に人の流れがなくなると言っても過言ではないかと言えるほどの重大なことであります。現在、あの店舗は閉鎖され、
破産管財人の管理となっているそうでありますが、当市として、あの店舗をそのままにしていいのか。もうかなり、どのぐらいの年月がたっているのかわかりませんが、私たちも子供のころから考えておりますと、やはりコーキが石岡の目玉でありまして、あれがあることによって、何かまちへ行っても一つの夢と希望が持てたように思うところでございます。石岡の顔となるべき場所に、いまだに何の利用もされないまま、西友跡地も置かれております。今、コーキが、私は数年の中に西友と同じようになるんではないかというふうに考えております。西友の場合は、やはり石岡の西友からコーキまでの一つの人の流れをつくり、石岡を活性化してきたわけであります。しかしながら、西友の撤退と同時に、やはり行政は動くこともなく、ためらい、そういった間に債権者もどんどんと渡り、今では何の手もつけられない状態になっているわけであります。今、コーキはまだ管財人が云々という状況であるそうでございますが、西友と同じ轍を踏まないためにも、このコーキの位置づけ、市としての利用の考え方について、即、結論を出す時期に来ているんではないかと私は思うわけでございます。
そこで、コーキの位置づけと市としての利用の考え方、利用する気があるのかないのか。同僚議員の質問の中では、最近、今議会の中で一番目立つことは、方向づけと検討であります。方向づけと検討はいつでもできます。しかしながら、やはり決断、この決断を怠ると、何をしても結果はよくなりません。私が
横田市長に期待することは、今までの市長にない持ち味、それは決断と実行力であります。やはりこういった不況の中、石岡の再生、石岡市のまちをつくるんだ、ここを何とかするんだ、もう一度核に戻すんだと、そういった意識があれば。私は同僚の議員への答弁を聞いて、これはもうまちはできないなというふうに思った次第でございますが、すぐにコーキを買うと。開発公社があるわけでございますから、先行投資いたしまして、後で買い上げればいいわけでございます。そして、あそこに何かをやるんだというような答弁を、私は、検討、方向づけでなく、伺いたいというように質問の中で、答弁をそのような形でしていただければということで要求いたします。
それから、
迷惑施設について、お伺いいたします。
石岡市には、６市町村、７市町村という中で、
迷惑施設が数多くございます。そういった
迷惑施設に対する市の環境対策と住民に対しての配慮についてお伺いいたします。その中で、
柏山プラントについてお伺いしたいと思います。
柏山プラントも、石岡市での単独事業から始まり、現在は新治村も組合に加入し、７市町村のし尿が処理されているそうでございます。しかしながら、施設は三十数年たちまして、大きさだけは立派でありますが、プラントの内部は崩れてきており、一部はコンクリートが落ち、内部の清掃も入るのが怖いと、こう業者が述べている旨の話も聞き及んでおります。前市長は、大変申し訳なく思っているが、焼却施設の建設もしたばかりで、まだ償還金もあるから、もう一度建設してくれというようなことで地区に迫りまして、同意はいただいたそうでありますが、地区に対しての配慮、また、事業に対しての説明、そういったことは何らないわけでございます。これはあくまでも組合の不手際であることは間違いないところでありますが、石岡市に、市の執行部に問題はないのでしょうか。
そこで、お伺いしますが、石岡市と
出し山地区には協定がございます。新設のときには移転しますよというような約束がなされているそうであります。こういう約束、これは広域でなく、当初につくったときの石岡市との約束だそうでございます。こういう約束事が全然何にも関係なく、組合の方へもう出されてしまっておるんですが、この辺のところ、そういった約束事というのは石岡市はもう関係ないのかどうか、お伺いいたします。
また、その地区に対しての環境問題でございますが、以前の私の質問時に、今後とも環境につきましては、臭気と水質、そんなことにつきましては絶対責任を持って、地域の方々に迷惑をかけないように進めると、そんなことは地域の人には迷惑はかけません、安心して生活ができるような環境は守りますというようなことでありましたが、その町内は何ら、そういう報告、データ等も来ていないそうであります。その辺のところ、どうなっているのか。私は、もう数年前といいますか、かなり前からの約束でありますので、かなりのデータがあり、また、整っていることと思いますので、データがありましたらお示しいただきたいと思います。
また、この地区の住民の、建設は同意したが、そのときの約束の中に、きちっとした内容は報告しますということでしたが、組合からは何の報告もございません。そういった中で、石岡市は、環境問題とか、そういったことでその地区といろいろ進めてきたわけでございますが、建築とかそういったことに対しては何ら無関心なのか。今あるところにまた建てるということで、そんな騒ぎもなく、そういう形、同意だけで、都計審はとれているからいいんですよと。半分脅しのような感じですけれども、そんな形で同意をとり、進めてきたと。しかしながら、地元の人たちは純朴でありますし、よそでも持っていくところがないんだったらうちはしようがないだろうと同意はしたそうでありますが、その中で、市が介入しない。そこに住んでいる人は
石岡市民であります。環境問題でも
大変大騒ぎをいたしました。しかし、市は、これからまたどういうものができるかわからない、安全ですと。最初から安全ですとつくったものがあの状態だったんです。どうして市は介入しないのか。また、恐らく石岡市でも、この工程とか規模とかというものはおわかりであると思います。もう建設にかかるような話も伺っておりますので、その辺のところ、おわかりでしたらお示しいただきたいと思います。
もう一つ、環境問題の中で、地区の住民と話し合い、
グリーンベルト、
緩衝区域をつくりました。これも組合とやったわけではありません。これは市と、この問題を何とかしてくれということで始まり、それではということで
緩衝区域を設けたわけであります。しかしながら、今、
緩衝区域にこのものが建てられようとしているところでございます。組合の職員に、大丈夫なのかというようなことを、先日来ましたので、お伺いしましたら、
グリーンベルトの要らない施設をつくりますと。非常に安心できない言葉でございます。まあ、今の時代でございますので、施設も、私も何度か見させていただきましたが、非常に、においもない、何にもない、確かにきれいな施設であるということはわかります。しかしながら、以前ありましたように、
プランクトンが全部死滅してしまうとか、そういったことは決してないということはないわけであります。以前に
プランクトンが死滅したときの組合の対応というのは、周辺に穴を掘り、汚泥を埋め、そしてまた山林に投棄させ、そういうことを行ってきたわけでございます。ですから、１００％というようなことは私は考えられないことでございますが、建築の方もそういった形で進んでいるということでございますので、もう今、あの地に
グリーンベルトを設けろと言っても、これは設けない。県の許可の方とか、そういったこともなくて下りているんですから、それは何なりの形はできていると思いますが、この
グリーンベルトについても、やはりその地域の方々に、こういうわけですからもう要らないんですよとか、大丈夫ですと。松の木とか杉の木よりもっといいものをつくりますよと、そういうことの説明というのはあっていいのかなというふうに感じておりますので、この
グリーンベルトについては、機会がありましたら、何か説明していただければというふうに思います。
あと、
迷惑施設建設と合併問題について。市町村の合併問題が盛り上がりを見せている今日であります。合併すると、自治体に国が財政援助する
合併特例法の期限、平成１７年３月まで、３年間ということで、総務省は今年を正念場の年と位置づけまして、協議を早急に進めよと要求しているようであります。特例法の目玉になるのが、合併後の建設計画に基づいた施設を建設する場合の合併の特例債の発行であります。合併後１０カ年は事業経費の９５％が特例債で充当でき、さらに
元利償還金の７０％は
普通交付税が充てられることであるそうであります。よって、１億円の事業は５００万円の元手で可能となり、
元利償還金のうち、6,６５０万円は国が
普通交付税で負担するという破格の制度であります。各地方自治体において、税収のマイナスと財源の不足は火を見るより明らかであります。当市にいたしましても、今年度の予算の中に、昨年１４年度には
石岡地方斎場組合建設に向けての用地取得の予算も、議決されておりながら、含まれておりません。これは自治体の苦しさのあらわれだと、私は各自治体の考えが合併を視野に入れている証であると思うところでございます。
以前に前市長は、合併と
広域事業は別にして考えなければいけない、考えると地域間の交流等々が乱れる旨を話しておりましたが、今まさに平成の大改革、私はすべて整理すべきではないかと思います。確かにできないものもあるかと思いますが、これからの建設、特に箱物に当たっては、我々当市と組めない、やらない、しない、このような地区の迷惑物は引き受ける必要はないことであるように思います。ある新聞の記事の中に、県は、土浦市が、４市町村ですか、合併した場合の経済効果などの試算をし、人口や面積、市内の総生産性がいずれも県内一になるんだよというような試算が発表されておりました。また、土浦市も、実現の可能性が高い周辺３市町村──これは同じところかと思うんですが、合併した場合の試算した結果を発表したものであります。当市はまたその
周辺自治体とともに任意の
合併協議会をつくる方針とうたってございました。このように、石岡市とともに
広域事業を現在まで進めてきた自治体が明らかに当市の思惑とは別の方向で動いていることは事実と言っても過言ではないかと思います。現在まで十数年にわたりともに歩んでいることは事実でありますが、先ほどお話ししましたように、この４市町村が合併すると、約１９万人の自治体になるとのことでございます。私は、この記事も１００％事実とは思いませんが、これだけの記事がマスコミに出てくるということは、ただ単なるシミュレーションとは思えません。もしこの構想が実現すると、
自分たちのこの石岡市、石岡市が何市町村と合併するかはわかりませんが、恐らく１０万人に満たない合併になるかというふうに私個人は思っております。そういった中で、やはりこれからの子供たちに、
自分たちのまちより大きなまち、本来であれば面倒を見ていただくのが当たり前でありますが、私は、逆に大きな自治体のそういった迷惑物だけを引き受け、それを地区の住民をはじめ孫子までつき合いをさせていくということは大変遺憾であると思うわけでございます。
今、石岡で幾つか事業が展開されつつあるかと思いますが、平成１７年の３月、これが合併のタイムリミットであります。今、斎場建設においても補助はゼロと伺っております。全部自前、持ち出しということも伺っております。前市長は、結局石岡市がリーダーシップをとってきたので今後も継続してやっていきたい、ですから私はそのような中で出ていけとか入れとかそんなことは言わない、ただ物は置いていってもらうというようなお話はしておりましたが、私は、今、そういう時期ではないと思うわけであります。私は、ここで何年かおくれても、やはり合併による特例債の特別措置、これを視野に入れ、そして庁内との結びつき、要らないものは絶ち、整然とした事業を展開するべきではないかと思います。この広域合併と一部事務組合、これは別の考えという考えも私も一時持っておりましたが、私は、これは絶対に分けてはならないと思うわけでございます。そこで、市長の見解をお願いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
5 ◯議長（
鈴木行雄君）
市民部長・金子君。
〔
市民部長・金子重夫君登壇〕
6
◯市民部長（金子重夫君） 私から、４番目の
迷惑施設についての(1)
迷惑施設に対する市の環境対策と地区住民に対しての配慮についての１点目でございます、新設時の移転約束につきましてご説明をさせていただきます。
地元地区と市の移転約束につきましては、そのような約束につきましての認識はありませんでした。湖北環境衛生組合の設立は昭和４３年で、現在の処理場が建設されましたのは昭和４６年であります。このし尿処理場の建設に当たる際、市と地元地区との何らかの約束がなされたことも推察されるものであります。当組合事務局からのこのたびの汚泥再生処理センターの建設計画に係る地元説明会の際に、地区の年配者の方から移転約束などの話をされたとの報告は受けてございます。このようなことにもかかわらず、現在の処理場敷地内に汚泥再生処理センターを建設することにつきまして、地区の方々の並み並みならないご理解を賜っておりますこと、感謝申し上げる次第でございます。石岡市といたしましては、環境対策など地区住民への配慮につきまして、湖北環境衛生組合の方へ申し入れをしてまいりたいと思っております。
それから、昨年１年間の環境対策についてでございますが、平成１３年度は、湖北環境衛生組合並びに石岡市におきましても、特別な環境対策は行ってはおりませんでした。平成１２年に、湖北環境衛生組合におきまして、地元からの改善を求められまして、汚泥焼却施設が、燃焼臭対策といたしまして、排ガスの希釈と拡散による改善策を講じるため、希釈ファンの造成工事を実施したと伺っているところでございます。
それから、建設規模等につきましてでございますが、本年４月３日に、廃棄物処理施設整備事業の国庫補助金の内示を受けておりまして、工程として、本年度、業者を決定し、１４年度から１６年度の３カ年で整備がなされる予定でございます。整備事業費の３カ年の総額は４３億1,０００万円を予定されておりまして、内訳は１４年度に７億6,８００万円、１５年度では１９億６００万円、１６年度は１６億3,６００万円とのことであります。整備規模は、水処理設備の処理能力といたしまして、１日１４１キロリットル、うち、し尿が５２キロリットル、浄化槽汚泥が８９キロリットル、資源化設備の処理能力といたしまして、１日1.９トン、うち、余剰汚泥1.５トン、有機性廃棄物0.４トンであります。水処理方式は、膜分離高負荷脱窒素処理方式等、高度処理設備で計画がなされております。今後により、詳細なことがわかり次第、組合として地区住民の方々に説明がなされますよう話をしてまいりたいと思います。
それから、最初の１点目でございますが、水質の検査につきましては、これは任意でございますが、湖北環境衛生組合の方で毎週１回調査をして、結果を出しているそうでございます。
以上でございます。
7 ◯議長（
鈴木行雄君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
8 ◯市長（横田凱夫君） 高野議員のご質問にお答えいたします。
まず第１点目でございます。社会情勢に合った機構改革の必要性といいますか、７月に
人事異動をされると聞いているが、この機構の見直しを含めた人事配置をされるのか、それとも従来どおりの
人事異動をされるのかという点に関してお答え申し上げます。現在の
組織機構は平成９年に改正されたものでございまして、既に５年を経過しております。この間、介護保険制度などの新たな事務の発生、あるいは
地方分権一括法に基づき県などから市町村に権限が移譲され、あるいは廃止になった事務事業などが発生しております。また、総合的な行政の展開、あるいは新たな課題への積極的な対応が迫られております。類似の事務を所管する組織についての統廃合も考慮していかねばならない、こういうふうに考えております。このようなことから、社会情勢の変化に伴う新たな行政需要に適時適切に対処し、市民の要請にこたえ得る簡素で効率的な
組織機構を整備するため、組織の安定性、継続性並びに市民サービスの維持・向上にも配慮しつつ、
組織機構の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。また、ご指摘を受けております副参事の職のあり方につきまして、あるいは参事の職のあり方につきましても、あわせて検討してまいります。機構改革及び職名の見直しにつきましては、事務改善委員会並びに行政改革懇談会のご意見をいただきながら改革案を取りまとめ、平成１５年度から実施する方向で検討してまいります。したがいまして、今回の７月の
人事異動につきましては、現行の
組織機構の中での異動と、そういうふうに考えております。
第２点目でございます。職員の動機づけと公平な
人事管理ということで、これからの管理職、あるいは組織のあり方、動機づけと公平な
評価制度の確立についてのご質問にお答えいたしたいと思います。目まぐるしく変化する行政環境に行政は機敏に対応しなければならない時代となってまいりました。担当分野の行政課題を、職場の総力を結集して、スピーディーに処理・解決していくことがこれからの管理職に期待される大きな役割だと認識しております。管理職につきましては、所管業務が円滑に運営できるよう常日ごろから部下職員の管理・監督に努めることは言うまでもありませんが、特にこれからの管理職は、仕事を進める過程自体を人材育成の機会ととらえまして、組織の目標に対応した個人の目標を設定し、計画的に人材を育成する意識を持つことが重要であると、そのように考えております。さらに、議員ご指摘のとおり、職員の能力を十分発揮させる上からも、部下職員に対しての動機づけは非常に重要なことだと考えております。また、職員の意欲を高め、業務運営及び組織の活性化を図るためには、適正な
人事管理が重要でございます。そのためには、職員の能力・実績を正確に把握し、評価することが不可欠でございます。このようなことから、平成１５年度から人事
評価制度を導入し、公平な
人事管理に努めてまいります。
次に、石岡の
まちづくりでございます。旧市街地の活性化についてでございます。歴史的な都市形成の視点から、中町地区は石岡の市街地における心臓部と言える場所でもございます。その中で、コーキは、３００年の伝統を誇る大型店として地域商業を大きくリードしてきた中心的存在でございました。郊外型の大型店全盛の時代でも、
中心市街地は、お年寄り、あるいは近隣に住む方の日用品等の買い物の場所でもあり、コミュニティの場所でもございました。
中心市街地には、本来、さまざまな機能や施設、スペースがあり、そこに人が集うように、公共交通や、あるいは道路網も形成されてきたわけであります。その空間が空洞化に至っていることは、そのまちの活力が低下していることを意味すると思われます。何とか
中心市街地を活性化しようという矢先にコーキの自己破産があり、市民も石岡市も大きな痛手を受けたところでございます。今後１０年の
少子高齢化社会の進展を考えるとき、交通弱者がふえ、また、お年寄りを車に乗せる若い世代も減り、徒歩で買い物ができる
中心市街地の存在はますます重要になってくるわけであります。したがいまして、そのような役割を担っている
中心市街地のコーキのような大型店がなくなったことは、極めて残念なことと思っております。今後は、多くの市民の皆様の声に耳を傾けながら、コーキ跡地の動向を踏まえた
中心市街地の再生を目指していきたいと考えているところでございます。平成１２年度に
中心市街地活性化プランが策定されまして、その中で個別的な事業の事業詳細を明確にされたところでございます。また、これらの基本計画を受けまして、平成１３年度より事業化に向け進めてきたところでございます。進め方としましては、庁内におけるプロジェクトチームを主体に、作業部会などの作業班により、また、全体の活性化プラン事業の説明会なども経まして、各商店会の皆様、地元関係者や商工会議所とも合意形成を図るため、それぞれの分野で進めてまいってきました。ご質問のコーキショッピングプラザが閉店となりましたことは、私ども、活性化を進める上では大きな影響を感じております。市としましても、現在活性化に向け進めてはおりますが、債権者会議で出された内容を考慮しまして、商工会議所とも密に連携を図り、情報を確保しながら対応をしていきたいと考えておるところでございます。
次に、
迷惑施設建設と合併問題についての当市の考え方についてお答え申し上げます。昭和の大合併がスムーズに受け入れられた地域では、３つの条件があったと言われております。１つは、歴史、自然、地理的条件が一体であったこと、２つ目には、関係市町村が第一の社会生活圏を形成していたこと、３つ目は、広域行政の積み重ねにより合併機運の醸成が図られていたこと。したがいまして、一部事務組合における近隣市町村との連携の歴史は大きな意味を持つものであり、石岡市においても幾つもの理由から現在の一部事務組合の枠組みができ上がった経過があるわけでございます。多くの合併事例におきまして、一部事務組合の取り扱いにつきましては、合併の前日をもって関係組合から脱退し、合併の日に、新しくなった市、新市が加入することが通常の流れでございます。合併後になってからその一部事務組合の再編につきまして検討し、新しい市の枠組みに沿った取り組みを段階的に進めていくと、こういうことになるわけでございます。ご指摘のとおり、一部事務組合の広域行政と市町村合併とは後々まで相互に影響を及ぼし合う不可分の関係にあるものでございます。ごみ、し尿、火葬、水道など、生活に直接結びついた施設であるだけに、重要な意味を持っております。一部事務組合ごとに組み合わせはそれぞれ違っておりまして、この相違が、合併における今後の枠組み、組み合わせに微妙に影響を及ぼすことは予想ができるわけであります。広域行政は、消防、ごみ、介護保険の分野においても、新治地方広域事務組合などもございまして、石岡だけではなく、近隣地域にも別の枠組みがあることに配慮しなければならないと思っております。これらのことを整理してみますると、一部事務組合に代表される広域行政は、市町村を考えるときの大きな要素であると同時に、その微妙な違いに十分配慮しなければならないと思っております。石岡市だけに一部事務組合の枠組みが存在するのではなく、隣接する町村もそれぞれ別な枠組みを持っているということでございます。それらの状況を勘案して、合併推進に当たっては、市町村における別の枠組みも含み入れた広い視野で判断が要求されると思っております。合併特例債は、新たに誕生した市に対しまして、一体性を確立する事業等に措置される国の支援策でございますが、この手厚い制度を活用することを念頭に置きまして、石岡市の合併事業を推進してまいりたいと、こういうふうに考えております。
9 ◯議長（
鈴木行雄君） １４番・高野 要君。
〔１４番・高野 要君登壇〕
10 ◯１４番（高野 要君） ２回目の質問をさせていただきます。
１回目で、
迷惑施設の市と建設行政についての質問がちょっと抜けておりましたので、させていただきます。私は、広域行政の中で、石岡市の対応に疑問を感じております。それは広域行政組合の要望が石岡市の要望に変わるということでございます。例えばでございますが、いろいろな施設の増設とか改造とかいろいろあるわけでございますが、そういったときに、住民の同意、こういったものを取りつけるわけでございます。そのときに、なぜか、同意は組合でしたものの、工事が石岡市で行われているというような一つの矛盾を私は感じております。私も組合の議員をしておりますし、斎場といった大きな問題も抱えて、今、議長もやらせていただいているわけでありますが、やはりこの道路行政、これはあくまでも市の行政であって、私は、組合とは何ら関係ないんではないか、石岡市の市民の税金によって賄い、そして整備していく、これが市道、農道、すべて道路行政ではないかというふうに思うわけでございますが、なぜか組合で約束する。組合で約束いたしましても、それがわからなければいい。しかしながら、これがわかってしまう。住民の人も言うわけですね。いや、あれの代替でやってもらったんだよと。そうすると、やってもらわないところは腹が立ちます。これは別といたしましても、何かやはり市民の血税をそういった広域の中に持ち出してしまうということは、非常に不可思議であり、不自然ではないかということで、私は今、質問させていただいているところでございます。やはり石岡市といたしましても、今、こういった今年の予算を見ましても、緊縮財政の中でなぜそのようなことをしなければならないのか。また、リーダーシップとはそのようなものなのか。やはり市長が、私たちは６市町村、７市町村を束ねているんですという感覚の中で、ですからそういった少々のことは私どもで片付けなければいけないというのであれば、私もこれはいたし方ないというふうに思うわけでございますが、やはり広域行政、それでかなり地元が、正直言いまして、石岡市が迷惑をかけられているところでございます。ただ負担金のみで、それも平等な負担金のみで事を進めているわけでございますけれども、そういった中で、これから大きな事業、そういったことが行われるときに、やはり市の財源を持ち出してやっていくことがよろしいのか、その辺のところを市長にお伺いしますとともに、そういう事例が現在私はあるやに思うんですが、その辺のところを建設部長に、どのような形なのか、建設部長もよくご案内と思いますので、ご答弁賜りたいと思います。
職員の動機づけと公平な
人事管理について、今、市長より大変名答弁をいただきました。私は、もう少し具体性のある、こういったことをというようなことで望んでおったわけでございますが、何回か読めば十分に熟知されるものと思うところでございます。これは私の見解でございますが、私はこのような見解を持って質問したわけでございます。動機づけと
人事管理、公平な
評価制度。やはり噛み砕いて言わないとなかなか納得できないのかなと。まあ、自分なりに噛み砕いてちょっとまとめてみましたが、仕事の結果は、やる気を持って臨んだ場合とそうでないとでは違ってきます。また、やる気は、目標を高く設定すればするほど大きくなるわけでございます。それを達成したときの満足感も当然大きくなるわけでございます。そのために、職務において、上司は部下に対し業務に対する納得のいく説明をし、共通の認識の中で職務に当たらなければならないわけであります。その時点において、動機づけは非常に重要であり、大切である。また、そういった意味で、管理職をはじめとする研修、自覚、職場におけるコミュニケーションのあり方について十分な対応が求められるのではないかと思うところです。結果として、このことは市の発展につながり、市の職員が、私は石岡市の職員でよかったという帰属意識、こういった形になるのかなというふうに思うところです。また、やはり人間、私もそうでありますが、褒められればうれしいものであります。また、それに対して恩恵があれば、より一層頑張るのではないかと思います。現在の市においては、年功序列、仕事をやってもやらなくても、大変失礼な話でございますが、給料は同じでございます。やはりこれから、このような厳しい状況の中で、皆さん切磋琢磨して生きていくわけでございますけれども、成果を上げた者、一生懸命やっている者に対し、この評価というものは大変難しいかとは思いますが、これはするべきであるというふうに思います。一般の会社ですと、仕事のできない人はやめるだけ、また、解雇ということになるわけであります。今、日本の給与体系も、アメリカと同様に、職務給となってきております。その職務についたら給料が幾らということであります。市のように、１年に１回上がっていくというような給与体系は、一生懸命やる人間とやらない人間も一緒でありまして、私は、このようなことから、人事評価というのはせねばならないのかというふうに考えます。また、これが職員のやる気を高めるということで必要ではないかというふうに思っております。これは私の見解でございます。
そこで、２回目の質問になりますが、ただいま人事
評価制度を平成１５年から取り入れましてやっていくということでございますが、この人事
評価制度は、今言いましたが、大変難しい。これの値です。昇給するのか、それとも何か物をあげるのか。そうです。評価するんですから、何かをあげなくちゃいけない。給料を上げるとか、ボーナスをたくさんあげるとか、そのような形になるかと思います。そうしたときに、また一つの問題というのは、年功序列。今、やはり見ておりますと、特別優秀な人でない限りは年功序列でいっているのかなと。まあ、たまに優秀な人もおりますけれども、そのような形で進んでいると思いますので、その年功序列についてもどのような考えで臨むのか。平成１５年ということでございますので、もう時間も余りないかと思いますので、その辺のところをお伺いしたいと思います。まあ、別にまだそういったところまで詰めていないということであれば、それでも結構でございます。
それから、機構改革ですか、これに対しても、私は、
組織機構は目的を達成するための手段であるかと思います。したがって、目的が終われば、その手段である
組織機構は変えていかなければならないのではないか。現在のように、一度つくったものをそのままずっと残しておく。数年前の目的の達成のためにつくったものでありますので、合併問題や
まちづくり、
少子高齢化対策と問題が変わっている中では、私は即改革すべきであると思います。また、参事、副参事と、部長、課長との曖昧な関係、これについてもきちっとした職務階級を制定していくべきと私は考えます。こういったことがきちっとできることによって、私は、職員が今以上に意欲を持って働くのではないかなというふうに思います。これが私の見解でございます。
そこで、機構について２回目のご質問を申し上げます。この機構改革、これは答弁の中では平成１５年度に行うということでありますが、この職制、制度改正は平成１４年度に行うということで進んでいたんではないかなと私は思うところでございます。そんな中で、今、執行部の方々がおられますけれども、部長のみの席としたということもその辺のあらわれではないかと思います。議会におきましても、先輩方、いろいろ、この参事、副参事の位置づけというようなことで問題視されてきたわけでございます。そして、そんな中、私も聞いた話でございますが、実行した場合にはどのぐらいのお金がかかるのか、給与等がどのぐらいふえるのか下がるのかわかりませんけれども、試算もなされたというようなことも伺っております。私、今回議案に上がっておりませんでしたので、ああ、今回はやらないなというのはわかって質問しているつもりなのでございますが、なぜ１４年度にやるというようなことであったのを引き延ばしたのか。やはり行政は継続しておりますので、市長の交代と、そういったことの中でそういったものが延び延びにされてしまったのでは、私はこれは、議会からの要望でもありますし、職務怠慢、また、議会の軽視というようなことになるのかなというふうに思うところでございます。１４年度にやはりこれをやると、機構をやって、それからまた、１５年度に先ほどの
評価制度、こういったことに取り組んでいくと、非常に流れがよくなっていくんじゃないかというふうに思うんですが、この１４年度から１５年度に延ばした理由。また、１５年度に延ばすことによって、やはりこういったこと、恐らくできる状況にありながら延ばしたと私は判断しているんですが、そのメリットがあるのか。私は、メリットはないというふうに判断しております。やはりこの機構、そういったものは前々からいろいろお話が出ておりましたし、管理職はわかりませんが、職員の方々は早くきちっとして働きたい、そういうようなことを思っていると私は認識しております。そこで、なぜ延ばしたか、また、１年据え置いてのメリット、その辺のところをお伺いいたします。
あと、
まちづくりについてでございます。きのうから、
まちづくりについて、るる同僚議員のお話を聞いてまいりましたが、私は、
まちづくりはできないというふうに認識しました。以前から、同僚は、石岡の
中心市街地活性化のためにはこれをきちっとやらなくちゃいけないんだと。執行部ともいろいろ論議し、ワークショップですか、そういった皆さんと集まって、いろいろ討議をし、進めている。しかしながら、執行部の考え、また、市長の答弁を聞いておると、やはりこれはただ単に、活性化というようなことを唱えなければ、今、商工会とかそういった問題がいろいろ生じてくる、だから、いつできるかわからないけれども、できなければできなくてもいいよ、もしできたらやろうと、私はそういう事業になっているんじゃないかと思うんですね。中町のミニ再開発ですか、これについても、もう本来であれば事業化されていなくてはいけない。しかしながら、これは何にもまだ事業化されていない。ただ単にみんなで集まって、絵をかいているだけです。守横の人が、私、知人がおりまして、先日お会いしました。中町からずっとうちの方もやってくれよ、そうなったら一つの街並みができるんじゃないか、景観ができるよ、ですから頼むよというようなお話を、私、受けましたけれども、やはりこの
まちづくり、先ほど申し上げましたように、私は、
まちづくりというような観点で物を考えているからこれは進まないというふうに思うわけでございます。これは活性化でも何でもないです。１０年前に9,０００人住んでいたまちの中の人たちが、今、5,０００人。4,０００人も減ってしまっているんです。店が減っているだけじゃないんです。あそこに住んでいるのは、おじいちゃん、おばあちゃん。あとはみんな郊外に出て生活しているわけでございます。ここで、大変申し訳ない言葉でございますけれども、位置付けを
過疎化対策と変えてやらなきゃいけない。そのぐらいの真剣味がないと、あそこの今のまちは生き返らない。
先だっての答弁で、第４次総合計画ですか、西友からあの圏内をと。それはもう、絵にかいたぼた餅じゃなくて、夢です。私、先日、同僚の議員と彦根市へ行って、見てきましたけれども、実に整然とした街並みを再現しております。私はあれがいいとは申しませんが、何かをやろう、やらなくちゃだめだという、その気構え、そういったものをつくり上げるのが行政だと思うんです。商店街、冷え込んでいます。冷え込んでいるから、シャッターを閉めるんですよ。その人たちにお金を出して、何してやりなさい、話し合いは私たちが乗りましょうと。話し合いなんか乗ってくれなくてもいいと思っていますよ、きっと。お金を出してくれれば。それが現状だと思うんですね。ですから、事業というのは、計画をし、決まったら進むことなんです。事業というのは、停滞すれば停滞するほどできなくなるんです。時間をかけてはいけないんです。先ほど市長に申しましたように、即、実行です。できることから始まるんです。一度にやろうとするから、何もできないんです。やはりその辺の認識を持って、
まちづくりというのは臨まないといけないのかなというふうに思います。別に今、中町をよくしようとしているわけではありませんし、守木町をよくしようとしているわけではありませんが、そういった人の要望というものは真剣に受けとめなくちゃいけない。頭の中に、いつかできればいいとか、そういうものではいけないんじゃないかなというふうに私は思うところでございます。
今回、私が、コーキさんに対して……、コーキさんというか、私、同じ高野ですけれども、別に親戚でもございません。でも、このコーキの跡地、これを何とかせにゃいかんと。私が今回質問しておりますのは、これが起爆剤で引き金なんです。これはコーキショッピングプラザが石岡市にくれたおみやげ、宝物なんです。コーキさんがお店をやっているとき、あそこへ何かやらせてくださいと。それは無理ですよ、パレットになって、いろんなお客さんもいれば。しかしながら、コーキさんがあそこへ駐車場付の大きなものを置いていってくれた。今、石岡市の活性化、
まちづくり、何も進まない。進まない中で、あのコーキを基点といいますか、そういう形で一歩踏み出せば何かできるんではないか。あのコーキショッピングプラザ、面積はいかほどあるかわかりませんが、今、市長の答弁の中には、商工会議所と、またいろいろな方々と云々というようなことが言われておりましたが、やはりこれは商工会議所と、そういった人たちにご意見を聞いて、これは市主導でやらなければだめなんです。そして、あそこの施設を何にしようと。また、あそこで商業というようなことを考えている。商業はいいんです。私は、今あそこに、これは私の考えですから、できるできないは別といたしましても、もう５年間にわたって放置している、もうじき５年間になりますね、中央公民館ですか。やろうやろう、水田の中にやろうとか、いろいろありましたが、何もできていない。こういったもの。また、石岡市には、いろいろな大切なものというか、資料館に入っているような、たくさんあるそうです。ですから、あそこに、郷土資料館。ある人が言いました。資料館があれば、私が持っている大切なものでも貸し出ししますよと。また、そのほか、石岡はお祭りが好きでございます。きのうも話が出ておりましたけれども、おまつりの際になくてはならないのがコーキさんですよとやっておりましたが、ああいったところにおまつり会館をつくる。また、市長が今進めております女性センターの拠点。また、これは前市長でございますが、弓道場、武道館、図書館、図書館の分館。これは私の見解ですから。また、ボランティアセンター、駐車場のないところ。それは駐車場がたくさんあって、人が集まれると。また、情報センター、文化ギャラリー。これはすべてがということではございませんが、何かこういったものをつくっていけば、私は、あそこから、活性化といいますか、
過疎化対策になるのではないかと思います。もう活性化とか何かじゃないです。蘇生です。その辺のところを、市長、理解して進めていただきたいというふうに私は思うわけでございます。その辺で、市長、コーキを本当に真剣に利用したいというような考えで進む用意があるかどうか、お伺いいたします。
あと、し尿処理場についてでございますが、やはり、し尿処理場はもう三十数年たっております。しかしながら、ここ数年はよくなっておりましたが、前までは、職員の質の低さ、そういったことによって、汚泥を投棄したり、そのようなことばかりで来たわけでございます。そこで、石岡市は何を手を打ったかといいますことで私は今日質問したわけでございますけれども、全然何の手も打っていない。組合任せ。あそこは石岡の場であって、石岡の住民が住んでいるんです。今、
市民部長は、組合の方から云々ということで話しておりましたが、そうじゃないんですよ。いつももめてきたのは、市民部とやってきたわけです。それが、市民部が、組合の方にと。それでは、ちょっとまだ時間が４分ありますのでお話ししますけれども、あの施設より……。先日、どうしても市民部の方でやらないので、向こうへお願いしました。ところが、大腸菌が出たんです。まあ、見解は、大腸菌はどこにでもありますから因果関係はないでしょうと言うんですが、これ、５年も１０年もたってから１回でございますので、因果関係があるかないかわからないでしょう。ずっとこれは、市民部の方では、毎年やって報告しますということだったんです。これが全然何の報告もなく現在まで来ていて、それで、組合の方では、因果関係はないと。私は因果関係がないと思います。しかしながら、こういう状況の中で、人間関係も余りよくない。そして、この杜撰な管理、そういったことになると、私どもというか、地区の人たちは、因果関係があると言いたくなるんですね。別に答弁は結構ですけれども、やはりそういった
自分たちの、これ、石岡市ですけれども、そこに住んでいる人がいるんだということを理解してほしいと思います。その辺のところを理解しないと、やはりまたいろんな問題が生じてくると思いますよ。石岡市は、今、お金の問題でもめている町内もあるそうでございますけれども、何ら介入しない。勝手にやれと。そういうものじゃないと私は思います。これ、市長にもですね。以前助役が来てくれたことがありましたけれども、市長、私は、この問題は部長とかそういった問題じゃないと思います。やはり責任者であり、また管理者である市長がきちっとした話をしないと、いつもこういったことが続いていくと思います。
迷惑施設、もうできると５０年。今の施設で５０年はそこで動かないというようなことを聞いております。５０年というのは本当に長い月日でございますので、その辺のところを部課長に任せないで、こういった大きな事業でございますので、私は、市長に、管理者としてきちっとした対応を望むところでございます。
終わります。
11 ◯議長（
鈴木行雄君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午前１１時２２分休憩
───────────────────────
午前１１時３４分再開
12 ◯議長（
鈴木行雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総務部長・関君。
〔総務部長・関 正雄君登壇〕
13 ◯総務部長（関 正雄君） 私の方から、年功序列についての考え方について、それと職制の問題についてお答えいたします。
年功序列につきましては、職員の勤務年数、職員の勤務経歴、勤務態度、研修の実績、所属長の意見、こういうことを参考にしながら今まで
人事異動を行ってまいったところでございます。今後、これらに含めまして、さらに新しい評価項目を加えまして、人事評価を取り入れて、公平な昇任・昇格を実施してまいりたいと考えております。さらに、昇任・昇格に必要な基準年数、それから条件等を規定いたしまして、適正な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。
それから、職制の関係でございますが、機構改革、職制は非常に密接に関連しておりまして、こういうことも含めまして、１５年度に一緒に実施していきたいと考えているところでございます。
なお、前市長のもとで改正の作業を進めていたということがございましたが、今年１年、逮捕によりまして、最終的なことにつきまして中断いたしました。その後、新市長の了解のもとに、時間をかけて継続検討していくということになったものでございます。ご了解をお願いいたします。
14 ◯議長（
鈴木行雄君） 建設部長・吉川君。
〔建設部長・吉川安延君登壇〕
15 ◯建設部長（吉川安延君）
迷惑施設と市の建設行政につきましてご答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、現在、当市におきましては、東大橋、曲松の道路改良を行っておるところでございます。これにつきましては、湖北環境衛生組合から平成６年の９月に要請が来ております。なお、曲松の地区からも同じく要望がありまして、平成１１年度より測量を始め、１２、１３年度で用地を買収いたしまして、１３年度から工事の着手に入ったわけでございます。曲松地区から要望されたものは、平成９年の１２月、議会陳情になってございます。平成１１年の２月に建設委員会の採択になっております。それに基づきまして、建設部の方で整備に入ったわけでございます。当該地区からの要望は、国道６号より曲松地区への進入路の２路線の拡幅改良であり、それぞれの幅員が3.５メートル、2.７メートルと狭隘なこと、側溝等の雨水排水もなかったこと、途中にクランク等が発生し危険であったということから、要望を受け、整備事業に入ったわけでございます。
以上でございます。
16 ◯議長（
鈴木行雄君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
17 ◯市長（横田凱夫君） 第２回目のご質問にお答えいたします。
コーキの位置付けに関しましてでございます。公共的な施設を取り入れることについて取り組んではどうかというご質問でございます。このコーキ、建物の活用につきましては、議員ご指摘の中にもありました公共的な施設とした活用につきましては、債権者会議等が開催され、その中で今後の方向性が打ち出されると、こういうふうに考えております。なお、現在進めております
中心市街地活性化プランの中でも、その事業の中でもそれぞれの個別事業が盛り込まれております。中町のミニ開発事業もございます。その内容などとともに、あわせまして関係機関と協議しまして、十分に検討してまいりたいと。そして、議員ご指摘のとおり、中町活性化、
中心市街地活性化については真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、
迷惑施設と市の建設行政の取り組みに関してでございますが、議員ご指摘のとおり、一部事務組合の事業に係る事業につきましては、組合が主体的に取り組み実施することが基本だと、そういうふうに認識してございます。
18 ◯議長（
鈴木行雄君） １４番・高野 要君。
〔１４番・高野 要君登壇〕
19 ◯１４番（高野 要君） 以上で質問を終わります。
20 ◯議長（
鈴木行雄君） ２番・國司 進君。
〔２番・國司 進君登壇〕
21 ◯２番（國司 進君） ２番・國司でございます。まず当初に、市長をはじめ各執行部担当者の皆さん方には、このたびの変則的な状況の中での平成１４年度の予算編成に当たっては大変ご苦労があったかと推測されます。皆様方のご努力に深く敬意を表するところでございます。
昨日の
一般質問の中で、先輩議員からも同じような質問がありましたので、重複するところがあるかもしれませんけれども、違う観点からご質問をいたします。もっとも、観点を変えても、角度を変えても、返ってくる答えは同じかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。それでは、大綱２点ほど通告してありますので、通告の順に従って、市長及び各担当者に、簡明直截にお伺いをいたしますので、簡単明瞭にお答えをいただきたいと思います。
まず１点目、市長の政治姿勢と当初予算と財政運営についてであります。
このたび
横田市長から提案されました当市の２００２年度の当初予算によりますと、一般会計１７２億3,０００万円、対前年度比5.２％減と、苦しい予算でございます。昨年度当初予算の一般会計の１８１億7,５００万円と比較しても９億4,５００万円の減額予算で、ここ毎年毎年、右肩下がりのマイナス成長であります。当市の財政見通しも、ご多分に漏れず、歳入面、市税をはじめとした自主財源の伸びは期待できず、歳入に占める構成割合の最も大きい地方交付税についても、段階補正、事業費補正の見直しで減額されており、歳出面で、義務的経費が公債費等累増により歳出総額に占める割合が増しているようでございます。ところで、当市の財政の弾力性をはかるバロメーターでもあります経常収支比率が今年度の当初予算では何％くらいなのか、また、今年度の最終予算での経常収支比率はどのくらいなのか、どのくらいの見込みを設定しておられるのか、後ほど担当の部長にお伺いしたいと思います。
ところで、国が策定した、地方自治体の財政運営の指針となる、全国3,３００余りの地方自治体総体の歳入歳出の見積もりと財源補償の方針を示した「２００２年度地方財政計画」によりますと、歳入歳出規模８７兆5,７００億円、前年度比1.９％減の緊縮計画であります。地方財政計画の前年度割れは、１９５４年の地方交付税制度が発足して以来初めてだと言われております。地方交付税が実際に地方に交付される出口ベースは、総額で１９兆5,４００億円となったものの、前年度比4.４％の減でもあります。また、２００２年度の地方財政の通常収支不足が１０兆7,０００億円ほど見込まれております。財政不足の補填として、交付税率の引き上げではなく、２００２年度に廃止を予定していた交付税特別会計の借り入れを継続し、赤字地方債で臨時財政対策債費等の発行等で賄うような話を聞いております。地方交付税と臨時財政対策債を合わせると、２２兆7,７００億円、前年度比4.５％増となっております。総務省は、地方財源確保には支障はないとしておりますが、しかし、赤字地方債の
元利償還金は１００％基準財政需要額に算入されるものの、これは地方交付税の先食いでしかないと思います。また、地方財政の通常収支不足は６年も続いており、その額も交付税総額の５割に達しているのであります。このような状態は、地方交付税法第６条の３第２項の、３年以上継続している交付税総額の１割以上の財源不足を生じた場合、地方財行税債の制度改正か、交付税率の引き上げを行うことに該当しており、同法に沿った措置が必要になってくるのではないでしょうか。地方債額は１２兆6,５００億円、6.２％の増となっており、地方債依存度は１4.４％と悪化しております。地方財政の借入金額残高は、地方債、公営企業債、交付税特別会計の借入金は１９５兆円に達する見込みだと言われております。これは自治体共有の借入金でもありますし、いずれ景気の回復後に法定分の地方交付税から差し引いて、財政融資資金や民間金融機関に償還が必要であり、地方交付税の将来の減額要因でもあります。
地方税制の仕組みというのは、皆様ご存じのとおり、複雑で難解であります。全国3,３００余りの地方自治体総体の財政状況は一段と厳しさを増し、昨年度に引き続き、地方交付税の減額と、その赤字地方債の補填が行われ、地方自治体共有の借入残高は膨大となり、そのツケを将来の世代に転嫁させるのが実態であります。従来のバブル型の経済支出を根本的に見直し、体力に見合った財政運営をやらなければ、公債費比率、公債費負担比率がさらに上昇し、一層の財政危機に陥ることは必至であります。公共事業の補填事業も、地方単独事業も、無駄なものは段階的に見直し、財政の立て直しを図ることが地方の個別自治体に迫られております。
そこで、以上のような観点から、６点について、端的に、市長をはじめ各担当者にお伺いをいたします。
まず１点目でございます。当初の経常収支比率と本年度の最終予算での経常収支比率の見込みはどのようになっているのか。
２点目として、２００２年度地方財政計画についての見解と対応はどのようになっているのか。
３点目として、市税、交付税の歳入見通し、段階補正、事業費補正など交付税制度の見直しに伴う当市への影響はどうなっているのか。
４点目として、地方財政計画の公共事業１０％削減、地方単独事業１０％削減による当市への影響と、公共事業、市単独事業の投資的事業の年間見通しはどうなっているのか。
５点目として、２００１年、また、今年、２００３年を含めた、この３年間の財政見通しと財政運営はどうなのか。また、財政力指数の推移、歳入、歳出の見通し、基金、市債管理を含めてお伺いをいたします。
６点目として、今回市長から提出されました当初予算をよく理解するためにも、当初予算編成過程における議論についてお聞かせを願いたいと思います。特に、予算編成方針及び行革方針との整合性などについて、予算編成過程で議論があったところをお聞かせ願いたいと思います。
これが大綱１点目でございます。
次に、大綱２点目でございます。観光行政と青少年健全育成問題についてでございます。
私のところに、このような投書というか、お手紙が届きました。この質問が
一般質問に適しているかはわかりませんけれども、これは皆さんのご判断にお任せいたします。私も市民の代弁者としてこの壇上に立っているわけでございますから、市民の声として聞いていただきたいと思います。
中身を拝見しますと、高浜の釣り大会のことで、その中で、ルールが守られていない、不正ではないかという、簡略するとそういう内容の手紙かと思います。誤解が生じるといけませんので、原文のまま読まさせていただきます。
「前略、私はこの春、４２年間勤務した会社を定年退職いたしました。二十数キロ車を運転して毎日通勤し、帰る途中、居眠りが出ることもありましたが、男のけじめをつけられたことで満足しております。四、五日ゆっくりしたいといたころ、大学を出て東京に就職していた長男が不精ひげを生やしたままひょっこり帰ってきて、「おやじ、元気か」と気遣ってくれる息子がうれしかった。しかし、疲れているのは息子の方であった。帰ってきても、毎日昼ごろ起きて、「おはよう」。食事をして１時間すると、また昼寝。仕事が大変なのかなと思うとかわいそうになり、四、五日自由にさせたが、生活のリズムが狂ってしまうと思い、釣りに誘ってみたら、二つ返事で誘いに乗ってきた。２０年以上も封印していた釣り竿を引っ張り出して、毎日５時起きして、恋瀬川に通った。久しぶりなので思うようにならず、苦労もしました。二、三時間えさを投げ込むと、体が思い出して、良い型が上がるようになった。実際に４５センチから４７センチの巨大ヘラブナが釣り上がるのを体験して、驚いた。石岡市の恋瀬川や高浜の入り江の付近は最高の釣り場だと思い、１０日ほど近くよい思い出をさせてもらって、息子も満足した顔をして仕事に戻っていった。過日、今年でございますけれども、４月２１日に行われた釣り大会に親子で参加しようと息子を誘ったのですが、あの大会には絶対出ないと断られた。そのときは息子の真意のほどはわからなかった。石岡市のイベントだと思い、自分一人で大会に参加することにした。大会前日、愛郷橋の上流を試し釣りしてみると、ヘラブナ十七、八枚、コイ４匹、２０キロ以上を釣り上げた。１１時ごろ、実行委員さんたちが魚の放流を始めると、アタリはピタリと止まった。竿をおさめて、釣り場の清掃にかかった。石岡市のごみ袋３カ月分が簡単に集まる。えさの袋や弁当のかす、ペットボトルやビールの空き缶など、これはみんな大人のしわざだ。子供たちには見せられない。大会当日、４時に川に行き、受付をしながら、ごみ袋を届け、石岡市の方で処分してもらった。５時、花火を合図に釣り大会の開始。１０時ころまでアタリがない。きのうの放流で多少生態系が狂ったのかな。それでも何とか四、五匹釣り上げた。「これじゃ大会にならないよ」と言うと、隣の人が、「心配ないよ。なーに、きのうのうちに釣って、魚籠に入れて隠してあるから」と。みんな大笑いしていた。もう一人の人は、「毎回七、八キロの傷だらけのコイを持ってくる人もいるよ。実行委員の人が変色したフナや尾っぽや口のすり切れた魚を平気ではかっているよ。何でもいいんだよ、この大会は。どうせ石岡がやっているんだから」。また、もう一人の人は、「去年、俺が山王川の吐き出しでギャング釣りをしていたら、できるだけ口の近くを引っかけたコイをくれと言って持っていった人がいる」と。周りにいた参加者が大笑いしていた。こんなことを聞いては、計量にも足も向かず、真っすぐ帰ってしまった。私の息子も、小学校のころ、１度参加したことがある。母親に弁当をつくってもらい、４時起きして、一人で自転車で行った。アカゴシで二、三匹釣れたらしいが、帰ってきて、「あんなのインチキだ」と言って、腹を立てて帰ってきたことがあったと、かみさんが今ごろになって言っていた。息子は小・中・高と剣道一筋で、高校のとき、３段を習得し、インターハイにも出場している。小学校のころは毎日日曜日は遠征試合で、剣道に少し嫌気が差しているころだった。計画を立てて、練習の空き瓶を利用して、釣り大会に参加したのですが、子供の目でも不正とわかれば腹も立つ。子供の純粋な気持ちを踏みにじる行為だ。今回も息子と同じような子供がいたとしたら、小さなことかもしれませんが、絶対に許せない。石岡市が協賛しているならなおさら許せない。石岡市がやるような釣り大会ではない。たかが遊ぶ。だから、真心が必要なんだ。また、楽しく遊ぶにはルールが必要だと思うし、おもしろく遊ぶには、また、ルールを守らなければならないと思う。楽しみっぱなしでは無法地帯だ。自然の恩恵にあずかったら、感謝するのが当たり前。そういう気持ちが大切だと思う。汚したら掃除し、ごみは持ち帰る。自然の中で遊ぶ、これが鉄則だと思う。周りの大人たちが身をもって示さなければ、青少年の健全育成にはならないし、石岡市が文化都市を目指すのであれば、文化人を育てなければならないと思う。何でもありの大会には、息子同様、私も参加したくない。私の釣り仲間たちは釣り場を大切にしている。ヘラブナ釣りは１年中できるし、それに反射神経やら集中力を養うこともできる効果的な遊びだ。これからは一日でも長く続けたいと思うし、高浜の釣り大会は伝統行事であるかもしれない。また、実行委員さんたちのご苦労もわかるような気もします。それはそれで地域でいろんな事情があって、また、今までのいろんな経過もあるだろうし、この大会は高浜地区でやった方がよいんじゃないかと思う。私の子供もさまざまなことで少しずつ気持ちが遠のいていくようで、何かやるせない気持ちでいっぱいだ。石岡市を愛する一人として、私の友人に、３０年以上も子供たちの青少年健全育成に活躍している國司議員に明日の石岡市を託してみたくて、筆をとった。草々」
裏に、「自分の気持ちを書いてみました。あとは議会でよろしく」と示してありました。
原文のまま読ませていただきました。私は釣りはやりませんので、大会の運営に関してはよくわかりませんけれども、このように感じ、また、このように見ている人もいるわけですから。石岡市の方でこの釣り大会には観光協会を通して何がしかの補助金を出しているかと思います。石岡市の観光行政にかかわることだし、また、青少年の健全育成にもかかわる問題でありますので、市長、担当部長、また、教育長のそれぞれが、今の手紙の内容を聞いてどのように感じられたか、それぞれお考えをお持ちだと思いますので、ご感想をお聞かせ願いたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
22 ◯議長（
鈴木行雄君） 暫時休憩いたします。午後１時３０分より会議を開きます。
午後 ０時００分休憩
───────────────────────
午後 １時３０分再開
23 ◯議長（
鈴木行雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
企画部長・中村君。
〔企画部長・中村 栄君登壇〕
24 ◯企画部長（中村 栄君） 私からは、１点目の当初予算と財政運営についてご答弁申し上げます。
最初に、１番の経常収支比率の動向でございますけれども、その見込みはというふうなお尋ねでございます。経常収支比率は、ご指摘のように、当該団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われておりますが、経常経費充当一般財源の額を分子に、分母に経常一般財源総額を置きまして、除した数値を百分比であらわしたものでございます。要するに、人件費などの義務的性格の経常経費に、地方税を中心とする経常的な収入である一般財源がどの程度充当されているかを見ることによりまして、当該団体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられてございます。この意味からいたしますと、経常経費に充当した経常一般財源の残りの部分が大きいほど、臨時の財政需要に対して余裕を持つことになりまして、財政構造に弾力性があることとなります。この比率は、一般的には、都市にあっては７５％程度、この率が妥当と考えられておりまして、これが５％を超えると、つまり８０％を超えると、その地方公共団体は弾力性を失いつつあると考えられてございます。地方公共団体の一般財源の収入は、景気の動向や地域社会の変化に対応して、収入の伸縮を図る自己調整能力に乏しく、反面、行政活動の多様化等から経常経費の伸びが著しく、収入の変動に対応して伸縮できる経費が乏しい状況でございます。このような状況で、一層財政構造の弾力性の確保が必要になってくるところでございます。ここで、若干つけ加えさせていただきますけれども、本来というか、従来、経常一般財源で、税や地方交付税が、議員ご指摘のように、減収補填債や臨時財政対策債の発行などによりまして、臨時的な一般財源として取り扱われますので、分母が小さくなることによりまして、その率が上がる結果となるということをつけ加えさせていただきます。また、平成１４年度の最終予算が、今後の補正措置などによりまして、現時点では不確定なため、確たる率を申し上げることは困難でございますので、ご理解を賜りたいと思います。それでは、その率を申し上げますと、１１年度の決算ベースから申し上げさせていただきます。１１年度の決算では７7.１％でございます。１２年度の決算では７9.７％、１３年度の決算見込みでは８４％、さらに１４年度の当初の見込みでは８4.７％というふうな数値になってございます。
次に、２つ目を飛ばさせていただきまして、３つ目の、市税、交付税の歳入見通し、そういう中での交付税の見直しに伴う当市への影響がどのようになっているかというふうなお尋ねでございます。まず最初に、交付税の収入見通しでございますけれども、改めて私から申し上げるまでもなく、昨日もご答弁申し上げましたけれども、交付税は法定の５つの税の一定割合となってございます。この一定の率を掛けた額が１２兆6,０００億円というふうなことで国の方ではじかれてございます。ご指摘のように、いわゆる出口ベースでは１９兆5,４００億円となってございます。要するに、交付税の実力と申しますか、それを大きく上回っているのが現状でございます。このような中で、当市におきましては、本年度、前年度に比較いたしまして9.８％減というふうなことで見込んでございます。平成１５年度の見込みを述べるには時期尚早かと思いますけれども、しかし、若干答弁させていただきますと、この交付税の税源、これはさらに落ち込むのではなかろうかというふうに見込んでございます。また、交付税から追い出されます一般財源、つまり臨時財政対策債は、本年度予算案の額よりさらに大きくなるものというふうに見込んでございます。しかし、後ほど述べますけれども、事業費補正措置などが１４年度で行われた後の１５年度以降の交付税は、単位費用の若干の伸びなどによりまして、ほぼ横ばいではなかろうかというふうに見込んでございます。
次に、交付税の見直しについて答弁させていただきます。今回の見直しの論点は、段階補正の見直し、事業費補正の縮小と留保財源率の見直し検討にありました。３つ目の留保財源率は、平成１４年度は見送りになりましたので、最初に段階補正の影響について申し上げます。交付税は人口１０万人規模をもとに算定してございます。そういう中で、小規模団体に手厚くなっているということで、これを見直すために補正率を改めるものでございます。しかし、人口規模約３万人以下に影響があらわれると言われておりまして、単位費用の引き上げなどによりまして、５万人規模の石岡などにはその影響がないと、県の地方課の説明を受けてございます。次に事業費補正でございますけれども、これにつきましては、国の方では、やり得、やった者勝ちというふうなものを改めるんだというふうな説明でこの事業費補正を見直すというふうなことでございますけれども、当市におきましては、本年度、府中中学校建設事業と、一部事務組合が所在する市町村に交付税は算定されてきますので、湖北環境衛生組合の処理施設を対象としたものが今年度から除外されることになります。その影響額は3,３９０万円というふうに見込んでございます。それから、平成１３年度までの事業に充当した交付税の対象になります公債費につきましては、従来どおりというふうなことで、これにつきましては影響がございません。
それから、４番目の、地方財政計画の公共事業１０％削減、それに伴います地方単独事業の１０％削減による当市への影響、それから公共事業、市単独事業の投資的事業の年間見通しはどうなっているのかというふうなお尋ねでございます。ご指摘のように、地方財政計画におきましては、国の公共事業、いわゆる補助事業の方も１０％カットいたしてございます。それにあわせまして、地方単独事業をこの財政計画の中で１０％カットしたということでございます。また、この中に、建築物ですけれども、箱物を助長してしまったというふうな表現を国はしているわけでございますけれども、助長してしまったとしまして、地域総合整備事業、これにつきましては今年度から原則廃止するというふうなことでございます。この地域総合整備事業債、幾つも当市の場合は行っておりましたけれども、代表的な例としましては、ステーションパークの整備事業とか運動公園の体育館の整備事業、それからふれあいの里の整備事業、こういうものはこの地域総合整備事業で行っていたわけでございますけれども、こういう事業がなくなったというふうなことでございます。原則というふうな言葉を使いましたけれども、この原則は、今まで継続的に進めているもの、こういうものは対象にしますけれども、新たな事業としては廃止しますよというふうなことでございます。この影響でございますけれども、当市の場合、消防本部庁舎建設事業とか龍神の森整備事業が大きく減少しておりまして、農業集落排水事業、これは西部地区の農業集落排水事業でございますけれども、これらが大きく伸びているというふうなことで、このようなことから、一概に地方財政計画の比率と比較して見ることはできないのかなというふうに思いますけれども、当市におきましても、原則としまして、単独事業の１０％削減を基本として予算編成が組まれてございます。その結果、一般会計と特別会計の合計で、全体としまして、建設事業は１6.６％の減少というふうなことになってございます。一般会計では、補助事業で１1.６％の増、単独事業では３7.９％の減、全体で２5.６％の減となってございます。それから、大きい建設事業では下水道の特別会計がございますけれども、これにつきましては、全体で、補助事業、単独事業を合わせまして２7.５％の減、それから農業集落排水事業、先ほど申し上げましたように、西部地区の工事が始まりましたので、これは大変伸びてございまして、２８7.５％の増となってございます。それから、投資的事業の年間見通しでありますけれども、基本的にはこのまま本年度は推移すると考えてございますけれども、国の補正措置などがございますので、若干今のところでは不明確なところでございますけれども、そういうことで、確たることは申し上げられない状況でございます。
それから、５番目の、２００１年、それから今年、２００３年を含めた３年間の財政見通しと財政運営方針はどうなのか、それから財政指数の推移、あるいは基金とか市債も含めてというふうなお尋ねでございます。３年間の財政見通しと財政運営方針につきましては、先ほどから申し上げておりますように、現下の当市の財政は、税の収入の右肩下がりや地方交付税の伸び悩み等によりまして、引き続き大幅な財源不足が生じてございます。それから、借入金残高も増加しておりまして、その償還が将来の負担となるなど、極めて厳しい状況にございます。一方、少子高齢社会に向けた総合的な地域福祉施策や生活関連社会資本の整備など重要政策課題を推進していく上で、地方自治体の果たす役割はますます大きなものとなってございまして、市民からは強く期待されているところでございます。今後の財政運営につきましては、今年度改定されます石岡市行政改革大綱の推進期間中に、財政の健全性の確保のための具体な取り組みの課題と取り組み方針等を内容とします財政運営方針を策定し、財政の健全性を確保してまいりたいと考えてございます。
それから、財政力指数の推移でございますけれども、先ほど起債残高が増加していると答弁いたしましたけれども、最初に公債費比率を述べてみたいと思います。２００１年、平成１３年度になるわけでございますけれども、１5.９というふうなことになってございます。それから、今年が１6.５、来年が１6.６というふうなことで推計してございます。それから、同じ公債費関係なんですけれども、公債制限比率というふうな言葉が現在使われてございます。実質は、公債費比率よりもこちらの公債制限比率の方で起債などが制限されてございます。昨年度が8.７、１４年度が9.９、来年度が１1.０というふうなことで見込んでございます。公債費比率と公債制限比率が非常に乖離してございますけれども、この関係は、当市で借り入れました起債が交付税で算入されるものがございますので、当市の場合は非常に交付税に算入される割合が高い起債を借りているというふうなことで、非常に数値が乖離してございます。それから、経常収支比率につきましては、先ほど申し上げましたように、１３年度の見込みが８４、それから今年の見込みが８4.７というふうなことでございます。それからもう一つ、財政力指数でございます。平成１３年度が0.６８６、それから今年度の見込みが0.７０６、来年度の見込みが0.７２１というふうなことで、大変厳しい環境ながらも財政力指数が上がってしまうというふうなことなんですけれども、これは先ほど申し上げましたように、臨時財政対策債というふうな絡みなどもございまして、そういうものが本来は交付税の中に入ってくるというふうなものですから、こういう財政力の推移を示してございます。
それから、歳入、歳出の見通しでございますけれども、大変現在のところ難しゅうございますけれども、平成１３年度は１８５億円、それから平成１４年度予算案として示しております、これは普通会計でございますけれども、１７５億円というふうなことで見込んでございます。平成１５年度でございますけれども、今後の実施計画のローリング等でも重々変わってこようかと思いますけれども、さらに現在の財政環境からしまして、実施計画の末尾につけています財政計画におきましては、１６４億円というふうなことで見込んでございます。それから、基金の見通しでございますけれども、大きな基金としましては、財政調整基金、あるいはふるさとづくり基金、あるいは減債基金などがございます。１３年度末で、財政調整基金は８億3,５００万円程度が残高として残るだろうというふうに見てございます。それから、ふるさとづくり基金が８億5,５００万円、減債基金が９億1,７００万円、その他が２３億3,０００万円程度、合わせまして４９億3,７００万円程度が１３年度末の現在高として見込まれてございます。そういう中で、１４年度の当初予算にもお示ししてございますけれども、約１０億円の基金の取り崩しを見込んでございますので、平成１４年度、２００２年度末では、それを予算どおり取り崩すというふうなことになりますと、その基金の推計は３９億1,９００万円程度になるというふうに見込んでございます。それから、平成１５年度でございますけれども、現下の財政状況からいたしまして、数億円の基金の取り崩しを見込まなければ予算が編成できないのではなかろうかというふうに見込んでございます。そういうふうに認識してございますけれども、現在のところ確たる数値は、そういうことですので、ご理解を賜りたいというふうに思います。それから、市債の管理の見通しでございますけれども、１３年度末で３１７億1,５００万円が起債残高として出てくるだろうというふうなことで見込んでございます。そのうち、一般会計が１７２億9,３００万円、下水道などの特別会計で合計額が１４４億2,２００万円でございます。それから、今年と申しますか、平成１４年度末の、あくまで見込みでございますけれども、借入額と償還額をプラスマイナスいたしまして、一般会計、特別会計を合わせまして、３２１億1,９００万円程度になろうかなというふうに考えてございます。それから、２００３年度末でございますけれども、これにつきましても先ほど申し上げましたような前提からでの見通しでございますけれども、約３２２億円ぐらいになるのではなかろうかなというふうに考えてございます。
それから、６番目でございますけれども、予算編成過程で論議があったところをお聞かせ願いたいというふうなお尋ねでございます。最初に、先ほど来から申し上げておりますように、大変厳しい財政環境にあったわけでございます。このような状況から、平成１４年度の予算編成は、その編成方針が出されたわけでございますけれども、厳しい財政状況を十分認識し、
地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、継続的に行政改革を促進し、行政改革懇談会意見書に示されたとおり、節減の数値目標に取り組み、歳出総額の抑制に努め、石岡市総合計画の将来都市像「人が輝き、歴史の息づくまち」を目指し、緊急度、優先度の高い事務事業から積極的に取り組み、適切かつ効果的な財政運営を図っていかなければならないとしまして、特に財源の確保では、一般財源に不足が生じた場合は許容範囲内の中での基金の繰り入れ、あるいは特別交付税等の非経常的財源の充当もやむを得ないという中で、特に財源の重点的かつ効率的な配分の中でこういう方針がなされております。１つに、一般行政経費、経常的事務、施策、施設運営に要する経費については、引き続き行政改革を推進するため、より一層発想の転換、見直し、改善に努め、平成１３年度当初予算額に対し原則として同額以下となるよう予算編成に努める、それから２つ目につきましては、投資的経費についても事業の緊急度、優先度を精査し、継続的事業については平成１３年度当初予算額に対し同額以下とする、それから、職員の定数について、真に必要とされる新規需要については部局間の振り替え等によって調整する、それから、補助金等については全面的に精査し、削減に努めること、こういうものを内容としたものでございました。それから、行政改革懇談会からは意見書が提出されております。若干その意見書の内容を申し上げますと、行政改革実施計画にも掲げてありました事務事業の見直しを積極的に行い、補助金及び経常経費の削減を図っていただきたい、また、投資的経費については、事業の優先順位をとらえながら抜本的な見直しを行い、物件費についても３カ年によるトータル１０％削減の数値目標に向けて、市長をはじめ職員一人一人が総力を上げて実行すべきでありますなどとの内容でございました。このようなことから、経費の削減につきましては、経常経費は原則５％削減とし、投資的経費の単独事業は、先ほど申し上げましたように、原則１０％削減することとしました。補助事業につきましては、補助金等審査会の具申をもとにしまして、団体運営補助金は原則５％削減、市イベントなどの補助金は１０％減、それからイベントの委託料につきましても１０％削減としました。さらに、市長交際費などにつきましても、支出基準を定めて、減額としたところでございます。また、財政情勢等をかんがみまして、三役及び教育長の給料引き上げを判断いただきました。さらに、管理職手当を一律２ポイント引き下げる措置と県内日当旅費の廃止措置をとることといたしました。さらに、公用車の新規購入を見送りとしまして、平成２年度以前の登録の車を対象としたところでございます。それから、その論点というふうなことでございますけれども、予算編成過程のことでございますので、詳細な答弁は控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
25 ◯議長（
鈴木行雄君） 総務部長・関君。
〔総務部長・関 正雄君登壇〕
26 ◯総務部長（関 正雄君） 私の方から、第１項目、市長の政治姿勢と当初予算と財政運営について、この中の３点目、市税の歳入見通しについてお答えいたします。
平成１４年度市税のうち、まず個人市民税でございます。現年度課税分、調定見込みで１９億6,９４６万2,０００円、収入率９６％、収入で１８億9,０６８万2,０００円を見込んでおります。個人市民税の滞納繰越分でございますが、調定見込みで３億5,５５６万3,０００円、収入率で１６％、収入5,６８９万円を見込んでおります。法人市民税でございますが、現年度課税分、調定見込みで７億3,０５９万5,０００円、収入率は法人税割で９６％、均等割で９９％、収入７億７１５万2,０００円を見込んでおります。また、法人市民税の滞納繰越分でございますけれども、調定見込みで6,２０６万2,０００円、収入率２１％、収入1,３０３万3,０００円を見込んでおります。市民税合計で２６億6,７７５万7,０００円でございます。固定資産税でございますが、土地・家屋、償却資産を合わせまして、現年度課税分、調定見込みで３７億8,７１５万2,０００円、収入率９７％、収入３６億7,３５３万6,０００円を見込んでおります。また、固定資産税の滞納繰越分でございますが、調定見込みで５億2,６２１万円、収入率で２２％、収入１億1,５７６万6,０００円を見込んでおります。また、国有資産等所在市町村交付金、これの現年度課税分が４９８万円ございまして、固定資産税全体で３７億9,４２８万2,０００円でございます。軽自動車税でございますが、現年度課税分、調定見込み5,７６８万8,０００円、収入率９５％で、収入5,４８０万3,０００円を見込んでおります。軽自動車税の滞納繰越分でございますが、調定見込み1,１２３万4,０００円、収入率２１％で、収入２３５万9,０００円を見込んでございます。軽自動車税の合計でございますが、5,７１６万2,０００円でございます。市町村たばこ税でございますが、現年度課税分のみ調定見込みで３億6,６００万円、収入率１００％で、３億6,６００万円を見込んでございます。特別土地保有税でございますが、これは滞納繰越分のみでございます。調定見込みで１億7,２８３万5,０００円、収入率３％で、収入５１８万5,０００円を見込んでおります。都市計画税でございますが、現年度課税分、調定見込みで５億7,１６４万円、収入率９７％で、収入５億5,４４９万円を見込んでおります。また、都市計画税の滞納繰越分でございますが、調定見込みで7,７８２万9,０００円、収入率２２％、収入で1,７１２万2,０００円を見込んでございます。都市計画税全体、５億7,１６１万2,０００円でございます。
以上、市税の全体の見込み額は７４億6,１９９万9,０００円、１３年度と比較いたしまして、１億4,５５８万9,０００円、1.９％の減になっております。
以上でございます。
27 ◯議長（
鈴木行雄君） 経済部長・岩田君。
〔経済部長・岩田 基君登壇〕
28 ◯経済部長（岩田 基君） 釣り大会についてお答え申し上げます。
高浜の釣り大会についてご指摘をいただきました。ご指摘のようなことがないよう努めてまいりたいと思います。
高浜の釣り大会は、今年３３回を数えるほど長年続けられてきているもので、石岡市の観光資源として重要な役割を果たしていただいております。ご案内のように、高浜入りから見た筑波山は茨城百景の一つであります。このすばらしい環境で、家族あるいは友人と連れ立って釣りを楽しまれることは、子供の健全育成にとっても重要なことと思っております。皆さんがなお一層楽しく参加できる釣り大会とするため、関係者の皆さんと、ご意見があったことも含め、協議をさせていただきます。
29 ◯議長（
鈴木行雄君） 教育長・海老澤君。
〔教育長・海老澤 務君登壇〕
30 ◯教育長（海老澤 務君） 國司議員のご質問にお答えいたします。私の方からは、青少年健全育成の立場から、感想を含めてご答弁させていただきます。
今、子供たちを取り巻く社会の情勢や教育環境は、必ずしも良好であるとは言えないように思われます。そこで、親や大人たちが改めて真摯に自らを振り返り、姿勢を正していくことを願い、大人が変われば子供も変わる運動を展開してきております。青少年を育てる
石岡市民の会、９支部ございますが、支部活動、地域活動として、普及啓発に取り組んでおります。そのほか、石岡市では、青少年健全育成団体としまして、石岡市青少年相談員連絡協議会、また、石岡市子供会育成連合会等とありますので、子供たちの健全育成、非行防止、環境浄化推進といった事業を展開しております。
投書されましたようなことで、純真な子供の気持ちを大切にすることは極めて重要なことであると改めて痛感をいたしました。大切なのは、子供の日常生活の身近なところに真実があるわけですから、そばにいる大人たちの存在であるわけです。それは親であり、近所の大人であり、また、学校の先生方であり、地域の指導者、リーダーの方々であると思われます。先ほど申し上げましたように、大人が変われば子供も変わる運動や、３かけ運動と申しまして、目をかけ、気にかけ、声をかけと。また、家族での行事や親子のかかわり、地域での奉仕作業や地域活動を通して醸成される社会人としてのルールやマナーを基礎として、規範意識や遵法精神が培われていくものと思います。特に、子供会やスポーツ少年団での活動は、指導者の理解者も多く、社会のルールやスポーツを通してのルールの習得には絶好の機会だと思っております。関係のご指導に当たられている方々に深く敬意と感謝を申し上げたいと思います。青少年指導に携わっている関係団体や組織の方々とも連携をとりながら、高い識見と理想のもとに、大きな夢と希望を育み、将来性豊かな青少年の健全育成に取り組まなければならないと、そう考えております。よろしくお願いします。
31 ◯議長（
鈴木行雄君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
32 ◯市長（横田凱夫君） 國司議員のご質問にお答えいたします。
まず第１点でございます。２００２年度の地方財政計画についての見解と対応はどのようになっているのかという点でございます。１４年度の地方財政対策は、経済財政諮問会議でいろいろな議論がありました。それを受けまして地方財政対策を講ずるということで、非常に困難をきわめたようでございますが、結論的には、ご指摘のように、地方財政計画の規模を８７兆6,０００億円としております。前年度に比べまして、マイナス1.９％になっております。昭和２６年ごろから、はっきりした形で、地方財政計画、そういうものをつくるようになったわけでございますが、前年度の伸び率がマイナスになりましたのは史上初めてとのことでございます。そういうことで、大変厳しい計画だと受けとめてございます。石岡市は、地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うこととされており、
少子高齢化社会に向けた総合的な地域福祉施策、資源循環型社会の構築等環境施策、そして生活関連社会資本の整備などの重要政策課題を推進していく上で、ますます大きな役割を果たしていくことが強く期待されてございます。このような状況のもとで、市民の期待に応え、その役割を十分果たしていくためには、創造性、自立性を高め、積極的な施策展開が可能となるよう条件整備を進める必要がございます。また、これまでも行政改革大綱に基づきまして行財政改革に取り組んできたところでございますが、今後さらに、事務事業の見直し、旅費・交際費・需用費等の事務管理経費の節減・合理化、組織構造の簡素・効率化、そして外郭団体の統廃合等、定員管理、給与の適正化、民間委託の推進、さらには市町村合併の推進など、行財政全般にわたる改革を積極的かつ計画的に進めることが強く求められております。このようなことから、積極的にその対応を進めてまいる所存でございます。
次に、観光行政と青少年健全育成関係の問題についてお答えいたします。経済部長、それから教育長からも答弁ございましたが、高浜の釣り大会についてでございます。高浜駅周辺の恋瀬川流域で開催されています。この付近は昔から、コイ、あるいはフナの釣り場として親しまれてきたところでございまして、石岡市の観光資源として重要な役割を果たしているところでございます。また、家族連れ、あるいは友人と連れ立って釣りを楽しまれることは、青少年の健全育成の観点からも大変重要なことだと思っております。私としましては、ご指摘の内容を真摯に受けとめまして、子供たちを含めて、参加者がなお一層楽しくできるように、関係者の皆さんと協議をしながら努めてまいりたいと思っております。
33 ◯議長（
鈴木行雄君） ２番・國司 進君。
〔２番・國司 進君登壇〕
34 ◯２番（國司 進君） ２回目の質問に入るわけですが、大綱１点目の市長の政治姿勢と当初予算と財政運営についてでございますけれども、ただいま企画部長、総務部長からきめ細かい説明をいただきまして、理解はいたしました。簡単に言えば、財政の弾力性をはかるバロメーターであります経常収支比率が年々上がっている。要するに、ボーダーラインである８０％を、１１年が７7.１％、１２年が７9.７％、１３年が８４％、１４年が８4.７％とどんどん上がっているわけでございます。会社で言えば、もう
倒産間近というような状況かと推測されます。また、借金の方も、１３年度末で３１７億円と。単純計算でございますけれども、５万3,０００で割ると、１人頭、オギャーと生まれた赤ちゃんからお年寄りまで１人６０万円の市の借金を抱えているというようなことでございます。この財源のない中で、財政の運営。しかし、市民からはいろいろと強い要望があろうかと思うし、その中での財政運営、一段と厳しくなっていくかと思います。だからといって、税金を上げればいいという問題でもないわけでありますし、最小の予算で最大の効果というのが、これが一番の理想であります。また、それが行政マンとして手腕の見せどころかと思いますし、執行部の皆さんにおきましては、大変かとは思いますけれども、予算の執行に当たっては鋭意努力をお願いしたいと思います。この件につきましては、後に予算特別委員会もありますので、細部につきましては予算特別委員会の方でまた改めて細かく聞きたいと思います。
平成１４年度の幕開け早々、市長の逮捕、大型老舗の自己破産、地元金融機関の経営破綻と、失速した石岡を取り巻く環境は依然として厳しく、市民間の閉塞感が漂い、明るい話題が少しもなく、暗いイメージばかりが先行し、市民に対して失った信頼感、また、政治不信、それらを一掃する意味でも、何か市民に栄養を与えるような打開策がないか、市長にお伺いをいたします。
開会当初の市長の平成１４年度の市政運営に対する所信と主要施策の説明の中で、第４次石岡市総合計画に沿った形で市政運営に当たると言われておりましたが、何ら目玉となるものもなく、目新しいものも見えてきません。私が市長にお伺いしたいものは、横田丸として船出して２カ月余りとまだ短い期間でありますが、この石岡市をどのように舵取りをして、どの港に横田丸を着岸されるつもりなのか、第４次石岡市総合計画に沿った形で言うのはわかりますけれども、そういうことではなく、市長個人のお考えをお聞かせ願えればと思います。何の施策もなく、ビジョンもなく現在の椅子に座っているわけではないと思いますので、
横田市長個人としてのビジョン、施策、また、構想をお持ちだと思いますので、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
次に、大綱２点目の観光行政と青少年健全育成の問題についてでありますが、この手紙にはもう一枚追伸がございました。本当はこの手紙を新聞社に投書するつもりであったと。しかし、新市長、
横田市長にかわったばかりで、また、石岡市の不名誉なところを見られるようで恥ずかしい、別に不正を暴いてどうのこうのということではなく、せっかく石岡に高浜の入り江という絶好の釣り場があるんだからと。その人の言うことには、あの付近は関東随一の釣り場だそうです。行政側が率先して、環境を整備し、場所を提供する。そして、観光の拠点としてもっとＰＲに努め、県内外から人を誘致するというようなお考えなどはないのか、もう一度経済部長にお伺いをいたします。福島の会津藩の日新館の教えの中に、大人がやっても子供がやってもだめなものはだめという教えがあります。最低限のルールを守らなければ、子供たちに対して示しがつかないと思います。どのように思いますか。この件につきましてもあわせて経済部長にお伺いをいたします。
こうして釣りを楽しむ子供たちや、また、スポーツで汗を流す子供たち、文化活動に頑張る子供たちもおるかと思います。平成１４年４月から完全学校週５日制が始まったわけです。完全学校週５日制になって、児童・生徒の余暇の時間がふえ、非行に走るような問題を起こす児童・生徒がふえるのではないかと危惧されるわけでございます。子供たちは休みになっても、働くお父さん、お母さん方の会社や職場が土曜・日曜日が休みとならないのが現状であります。その子供たちの受け皿をどうするのか、だれが面倒を見るのか、地域社会にかかわるウエートというものが大きくなってくると思います。平成１４年度の主要施策によりますと、完全学校週５日制のこの５日間に関しましては支援事業が盛りだくさんと網羅されておるようでございます。残りの休みの２日間に関しては、たった２行。学校週５日制、余暇活動支援のために小・中学生に対して土曜日の昼間温水プールの無料開放を行うとする、これしか書いてありません。きのうの先輩議員の新治議員の
一般質問で教育長の方から答弁がありましたから、ある程度は理解はしましたが、３本の柱で支援していくというようなことでございました。１として、家庭での教育力の向上のために、家庭教育学級やＰＴＡ活動等において家庭教育に関する学習の機会や情報提供の充実を図ること。２点目として、保護者や地域社会の人々に対して完全学校週５日制の趣旨と家庭及び地域社会の役割について意識の啓発に努め、児童・生徒がボランティア、各種の体験活動等を主体的に実施できるような体制の整備を図ること。３点目として、学校が家庭及び地域社会と連携して、特に非行などの問題の行動を誘発しないように、校長会等を中心として関係機関の連携を強化し、児童・生徒の健全育成のために一層努力すること。これらの施策を基本として運営に当たるんだと、きのう教育長の方から答弁がありました。しかし、私が聞きたいのは、もう少し突っ込んだところで、具体的な支援事業、対策などはないのか、お伺いをいたします。
これで２回目の質問を終わります。
35 ◯議長（
鈴木行雄君） 経済部長・岩田君。
〔経済部長・岩田 基君登壇〕
36 ◯経済部長（岩田 基君） 釣り大会についてお答え申し上げます。
ＰＲの件でございますが、先ほども申し上げましたように、石岡市の観光資源として重要な役割を果たしているということと、高浜入りから見た筑波山、茨城百景の一つというようなことで、すばらしい環境、景観につきましては県内一というふうに私どもも認識しているところでございます。そういうところに、家族連れ、あるいは友人とともに多くの皆様方、釣り客が来ていただくというようなことに対して、石岡市としても願ってもないことと感じているところでございますので、今後も観光協会とともどもＰＲに努め、県内外より観光客として来客していただくよう努力させていただきたいと思います。
２点目の投書についてどう思うかというようなことでございますが、そのようなことがないことを私どもは祈るばかりでございます。子供の立場から、そのようなことがあるということであれば、悲しいことであるというふうに感じているところでございまして、今後ともそのようなことがないよう関係者ともども協議をしながら、健全なレクリエーションとして普及することを働きかけていきたいと思います。
37 ◯議長（
鈴木行雄君） 教育長・海老澤君。
〔教育長・海老澤 務君登壇〕
38 ◯教育長（海老澤 務君） お答え申し上げます。
ご質問ありましたように、完全学校週５日制が開始されました。そのもとで、子供たちが基礎・基本を確実に身につけ、それをもとに生きる力を育成することがねらいでありますが、学校はあわせて、集団生活での適応、それから人格形成の場でもあります。このような観点から、市としましても、取り組みを検討中でございます。現在考えられている取り組みとしましては、これまでにも実施してまいりました学校の校庭・体育館等の開放、それをさらに拡大する方法、それからまた、図書室等の特別教室の開放等が考えられます。石岡市においては、学校週５日制の趣旨である「子供たちが自ら考え、主体的に判断して行動できる資質や能力を身につけること」を考慮し、昨年度より、図書室の充実、それから音楽室においては楽器の整備、またパソコン室の整備、平成１２年度、他の市町村より先駆けて市内１３校に校内ＬＡＮを完成させました学校インターネットの活用を図りながら、情報教育にも取り組んでおります。このような現状の中で、石岡市においては、通常の授業の延長でなく、条件の比較的整っている図書室等を活用し、学校週５日制の対応ということで土曜日の開放を検討しているところでございます。それから、先ほどご指摘ございましたようにプールの無料開放、それからまた、毎週土曜日が休みになりますことから、この機会を利用して、地域の中で異年齢の子供たちに集団生活を通してさまざまな体験をしてもらう少年少女サークルを３地区公民館に開設をしております。５月から来年の２月までの土曜日で１０回程度を予定しており、それぞれ定員は各６０名となっております。７、８月にかけては、夏休み親子教室を計画しております。１地区公民館で３つのメニューをそれぞれ親子１５組、計４５組ずつという予定になっております。また、生涯学習係では、夏休みと９月以降の土曜日に子供の体験学習を計画し、学校生活では体験できないプログラムを計画しております。それから、先ほどございました３つの柱でございますが、１番目の、家庭での教育力向上のために家庭教育学級やＰＴＡ活動等において家庭教育に関する学習機会や情報提供の充実を図るというようなことでは、子育て学習講座というのを開設いたす予定でございます。対象は、就学前のお子さんを持つ親、つまりは次年度入学予定の保護者の方々、それから思春期の子を持つ親ということで中学１年生の保護者の方々、市内中学校４校、それから小学校９校、全部というようなことです。
いずれにいたしましても、大変口はばったい言い方で恐縮ではございますが、学校だけではなかなか教育の効果というものも上げられません。ましてや、こういう時代に入っております。地域の皆様方、それから保護者の方々、関係各位のご支援、ご協力をいただきながら、子供たちの健全育成に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
39 ◯議長（
鈴木行雄君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
40 ◯市長（横田凱夫君） ご質問にお答えいたします。
市長のビジョン、施策、構想についてでございます。石岡市の舵取りにつきましては、施政方針の中でも述べさせていただいておりますように、まず、失われた市政に対する信頼回復でございます。そのために、入札制度の改革をはじめとする市政の刷新を進め、透明性の確保、あるいは公平性を高め、市民福祉の向上に努めることでございます。また、ビジョン、施策、構想につきましてのご質問でございますが、議員ご承知のとおり、地方自治体の運営につきましては、地方自治法第２条第５項に、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」と定められております。この基本計画を受けまして、財政計画を見ながら、３年ごとの実施計画を作成し、事業展開を進めておるところでございます。この実施計画は毎年見直しを行いますので、その見直しの際に私が市民に対してお話しいたしてございます公約、ビジョンや構想などを組み入れ、事業を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。今、平成１４年度予算のご審議をお願いいたしておりますが、この予算の中にも、私が考えておりました施策の一部について措置しているところでございます。
私が目指しておりますことでございますが、市民と行政のパートナーシップのもと、まず取り組まなければならない問題は、今議会でご質問をちょうだいいたし、お答えしております６号バイパスの早期建設実現や、あるいは
中心市街地活性化等をはじめ、
少子高齢化社会の中でだれもが老後を安心して生きがいを持って暮らせる社会、また、若い女性が安心して子供を産み、育てることができる
まちづくり、そして合併問題等も進め、魅力ある都市構想を描きながら、だれもが住みたくなるような
まちづくりを目指しております。その実現に向かって施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
41 ◯議長（
鈴木行雄君） ２番・國司 進君。
〔２番・國司 進君登壇〕
42 ◯２番（國司 進君） ３回目の質問になるわけですが、最後に、就任早々２カ月余りと、まだまだ本当に大変かと思います。また、
横田市長におかれましては、困難な課題が山積されております。一つ一つ解決していかなければならないと思います。今後の市政の運営に当たっては、市民５万3,０００余名の生活を守らなければならないと思うし、市民サイドに目を向いた市政を行っていただきたい。新市長である
横田市長の言動につきましては、市民はもちろんのこと、近隣市町村の住民も新市長の動向というものを注目しているところでございます。行政の仕事というのは、市民、住民に対してサービスが前提だと思いますので、１４年度の予算の執行に当たっては十分配慮して当たっていただき、これを強く要望いたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
43 ◯議長（
鈴木行雄君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午後 ２時３３分休憩
───────────────────────
午後 ２時４８分再開
44 ◯議長（
鈴木行雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番・小松美代子君。
〔６番・小松美代子君登壇〕
45 ◯６番（小松美代子君） ６番、日本共産党の小松美代子です。通告の順に質問を申し上げます。
まず最初に、６号バイパスの早期実現のためにということで、市長は平成１４年度の所信表明の中で、早期の完成が市民の願いであり、一日でも早い着工を目指して地権者の理解を得るため、国、県と連携して最大の努力をしてまいります、このように表明しております。６号バイパスにつきましては、この７年間、住民の皆さんは本当に大変ご苦労をなさってきております。私どもは今回の補欠選挙で６号バイパスの早期実現への道といたしまして、木村前市長逮捕になりましていろいろ市政の腐敗が明るみに出てまいりました。このことは６号バイパスについても全く関係がないということにはなっていない、このように今回痛感いたしました。一般の商業新聞の記事にも、９２年に地元に提示されたルートは６つの大古墳を分断していなかったが、変更後は大古墳が分断され、市長の親族の土地などが点在しているとの指摘をしております。１月１８日付で一般の商業新聞が報道しております。私ども日本共産党は、歪められた計画ルートを見直し、住民の合意を得ること、このことが早期実現の道と考えております。このことを、今回、市民の皆さんにも私どもの立場を訴えたところです。
そこで、市長は、今回の定例議会の各議員からの
一般質問の中で、誠心誠意努力をし、住民との対話を進めていく、このように表明しておりますが、この市長の誠心誠意住民と対話をする、住民に対応していく、この具体的な点についてお尋ねをしたいと思います。市長の誠心誠意とはどういうことなのか、ご意見を述べていただきたいと思います。
次に、２項目の７号古墳の発掘調査結果については、教育長並びに教育次長でも答弁は結構ですので、よろしくお願いいたします。教育福祉委員会におきまして、舟塚山古墳群７号墳確認調査報告書、これが報告されております。この結果報告をよく見てみますと、７号墳の残丘の南側、それから東側につきましては、トレンチを入れまして調査をしております。ところが、西側の残丘のすぐそばの６３番地の土地のところには、トレンチが入っておりません。この中には、７号墳というのは方形墳であるという結論が出ているわけでございますけれども、この西側の部分のトレンチを全く入れないで、どうしてこういう結論が出てくるのか。なぜトレンチを入れなかったのか、必要なかったのかどうか、そしてまた、この６３番地の地権者はどなたなのか、この点についてお尋ねをいたします。
続きまして、２項目の市内巡回バスの運行及び鹿島鉄道の存続に関してですが、まず１項目の市内循環バスの運行について、３月定例議会に質問をしておりますけれども、不十分さがございましたので、再度質問させていただきます。答弁は企画部長よりお願いをいたします。この市内巡回バスの運行につきましても、市長は所信表明の中で、庁内に新公共交通システム研究会を設置いたしまして、既存路線バスや巡回バスを再検討しながら高齢者や児童・生徒等の面的移動を確保する市内巡回バスの要望等への調査・検討を進めてまいりますと、このように述べております。そこで、まず１点目は、現在ふれあいの里「ひまわりの館」に無料バスが運行されております。停留所が平成１４年度からふやされまして、さらに利用はしやすくなったのかなと思います。けれども、利用者が激減している中で、このバスをもっと活用する必要があるのではないかと、このように考えております。また、三村の大原地区、それから医師会病院に運行されております関東鉄道の路線バス、これにつきましてもふれあいの里「ひまわりの館」の送迎バスと一緒に検討して、市民の足となるような方策はないものか、このように思いますので、早急な実現が難しいのであれば、どういうふうに考えているのか、もう一度お伺いしたいと思います。さらに、新公共交通システム研究会の第１回目が開かれているわけです。その中で、方針として、例えばどこを基準にバス路線を走らせようと線を引こうとしているのか、それからまた、時期的に、何年の何月を目指して運行をしようとしているのか。まだ庁内の研究会は１回の開催かと思いますけれども、この中で具体的にどのようなことが論議されているのか。そしてまた、資料請求いたしましたので、資料として、武蔵野市とか、既にもう実施しております守谷町とか、小型のノンステップバスとかワンコインバスとか、そういったものの資料はいただいておりますけれども、具体的にどのように石岡は考えているのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
なお、だれもが利用できる市内巡回バスということで、今回、この定例議会に請願が出ておりますけれども、８００名近くの署名が集まっております。まだまだ提出されない署名もあるやに聞いておりますので、市民の切実な願いがこもっております市内巡回バスの実現、今、検討されている事柄について、ご答弁をお願いしたいと思います。
次に、鹿島鉄道の存続を求めまして、玉造町の町民の方から、電子メールで石岡市議会の３月定例議会に要望が提出されております。議会としては、直接陳情者あるいは請願者の方が持参しないものにつきましては、要望で議場配付になるという、そういう仕組みですので、この要望については市民の皆さんの目に触れることはございません。そのために、今回私はあえて質問をいたします。議会の方にはこういう形で要望が出されておりますけれども、企画部の方に、石岡市役所あてに、県立小川高校生徒会から、この鹿島鉄道の存続を求めまして、お願いが寄せられております。また、個人からもメールが寄せられております。もう既に沿線の自治体の首長さんの対策協議会も開催されているかと思いますけれども、この鹿島鉄道株式会社の収支は、平成１３年度見込みで約9,７２８万円の赤字が出ております。それから、この赤字がどうして出たかといいますと、私が言うまでもなく、百里基地へのジェット燃料の輸送がパイプラインの老朽化によりできなくなったために、これが約１億円の収入減ということで、それがほぼこの赤字の原因になるわけです。
それで、今回、小川高校の生徒会の方から、石岡市役所の方に訴えが寄せられました。その内容は、読ませていただきますと、「初めまして。私たちは県立小川高等学校の生徒会です。昨年１２月の新聞報道で鹿島鉄道の存続の危機の話を知り、校内緊急アンケートを実施した結果、全生徒の３分の１が通学に鹿島鉄道を利用しています。また、玉里村、小川町、玉造町、鉾田町在住の者も多く、何らかの形で鉄道を利用しております。私たち高校生にとっては、通学にはなくてはならない存在であり、沿線地域の住民にとっては欠かすことのできない交通手段です。よって、鹿島鉄道の廃止は、代替交通機関がない現状では大きな問題です。広範な関係者の方々が知恵を出し合い、鹿島鉄道を存続させてください。お忙しい中、勝手なお願いをしていますが、どうか鹿島鉄道の危機を救うためにもご協力お願いします。平成１４年３月８日。小川高校生徒会一同」。そして、小川高校の生徒会の皆さんがアンケートをとった、そういった鹿島鉄道を守ろうというアンケートの結果も寄せられております。
鹿島鉄道の存続というのは、高校生ばかりでなく、沿線の住民、そして石岡駅を乗り降りする乗客の数、平成１２年度は１日平均が1,０９６名に上っております。これは定期で利用している方の数がこういうことでありまして、定期以外の乗客も含めますと、1,８１４名、１日の乗降客があるわけです。この中で、乗りかえとして利用しておりますのは、定期で９２名、定期以外では８９名、これが平成１２年です。それで、過去５年間、資料をいただきました。５年前から見ますと、乗降客がおよそ５０％減となっております。これは石岡駅の乗降客数ですが、石岡南台駅、定期は２１２名、定期ということはほぼ毎日利用していると考えてよろしいかと思います。東田中が５９２名、小川高校下は１３２名、ほとんどこれは高校生の利用ということになるかと思います。こういった、鹿島鉄道は少なくない方が利用しております。こういう中で、石岡にも、この鹿島鉄道を利用して、高校生ばかりではなく、買い物にもこれまで沿線の住民の方が来ていたかと思います。石岡市は、ＪＲの石岡駅もありますし、市民にとっては交通の便の悪さは余り感じないことかもしれませんが、やはり高校生は石岡から小川方面の高校に行く方もいらっしゃいますし、また、沿線からこちらに来る方もおります。こういった声を十分に石岡市としても聞いていかなければいけないのではないかと、このように考えます。この対策協議会の進捗状況について、市長にお尋ねをいたします。
次に、３点目の１クラス３０人以下学級の実現についてということで、まず１項目、この点につきましても教育長あるいは教育次長のご答弁をお願いいたします。もう既に平成１４年度はスタートしておりますけれども、県が、平成１４年度の第１回定例議会、３月議会で、今年度から１クラス３６人以上のクラスが２クラス以上出たところに対しての人的な支援、教員を配置する、そういう方針を出されたかと思います。具体的に石岡市がこれの恩恵といいますか、そういう表現が適当かどうかあれですが、県が、現在まで４０人学級だったものを３６人以上の──結果的には３５人以下学級になるかと思うんですが、そういうふうにしたことによって石岡市は具体的にどういうように配置されたのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
国の方針も、これまでの４０人ということではなく、各自治体、県が独自に学級の定数を決めてよろしいと、そういうふうになってきたかと思います。福島県も今年度から３０人学級にすると、そういうようなことで、県がそういう方針を出しましたので、二本松市ではもう早速に、小学校１年生、それから中学校１年生の新入生から３０人学級に実現を踏み切っております。事前に資料を請求いたしまして、いただいております。それを見ますと、２番目の項目にも入りますけれども、３０人以下学級実現の石岡市の見通しなんですが、今年度、平成１４年度の市内の小学校、石岡小学校が２クラス、３７人と３６人、府中小学校が２クラス、４０人と３９人ですね、１年生が。ほかは３０人以下学級にほぼなっております。杉並小学校がちょうど３クラスありまして、３０人で、石岡小学校と府中小学校が２クラスでこれだけたくさんの人数を１年生で抱えているわけです。この辺は今回県の適用を受けたのかなと、そのようには思いますけれども、中学校につきましても、城南中学校が２クラスで３８人ずつ、国府中学校が２クラスで３８人、石岡中学校と府中中学校は３６人という、今年度の１年生がこのような人数になっております。非常に子供たちを取り巻く環境も厳しい中で、多人数の生徒を１人の先生が指導していくということは非常に困難なことがあろうかと思います。もう少し自治体が力を入れれば、ほとんどで３０人学級が実現できるのではないかと、そのように私は思うわけです。この辺につきまして、もう平成１４年度はスタートしておりますので、平成１５年度の見通し等についてのご答弁がいただければと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。
46 ◯議長（
鈴木行雄君） 教育次長・草間君。
〔教育次長・草間 暁君登壇〕
47 ◯教育次長（草間 暁君） 私の方からは、６号バイパスの早期実現のためにの２項目、７号古墳の発掘調査結果についてお答えを申し上げます。
この古墳の調査でございますけれども、調査の方法としましては、墳丘を中心に数本の細長いトレンチを設定して、周囲の溝を確認するのが現在行われている考古学調査の最も一般的な方法でございます。そのようなわけで、今回の舟塚山７号墳につきましても、古墳の規模を確認するためのものでありましたので、トレンチによる調査方法をとったわけでございます。当初、この７号墳は、全長９０メートル級の前方後円墳であるというようなことを想定いたしまして、現在残っております墳丘の部分を中心にいたしまして、東西南北に９本のトレンチを設定したわけでございます。この墳丘を取り巻くような周溝でございますけれども、報告書で見ていただくとわかりますけれども、南１トレンチ、南３トレンチ、中央トレンチの３カ所から周溝が検出されております。南１トレンチの溝と中央トレンチの溝が並行に走っておりまして、南３トレンチの溝がそれらと直角に交差をしていること、また、南２トレンチからは古墳の主体部の一部が検出されたこと、それと、この報告書の６ページにもございますけれども、土浦市烏山遺跡、石倉山１号墳等の事例を照らし合わせた結果から、舟塚山７号墳は７世紀中期から後期後につくられました１辺約１９メートルの方形の古墳であると判断したわけでございます。
なぜ西側６３番地にトレンチを入れなかったかというようなことでございますけれども、当初、９本トレンチを入れまして、そのうち、先ほど申し上げましたように、３カ所、それと墳丘部分が確認されましたので、ただいま申し上げましたようなことで、この古墳が想定といいますか、判断できましたので、６３番地につきましてはトレンチを入れなかったわけでございます。
また、６３番地の地権者はどなたかというようなお尋ねでございますけれども、現在手元に資料がございませんので、中津川の住民の方だとは思いますけれども、氏名についてはご容赦をいただきたいと思います。
以上です。
48 ◯議長（
鈴木行雄君） 企画部長・中村君。
〔企画部長・中村 栄君登壇〕
49 ◯企画部長（中村 栄君） 私からは、２番目の市内巡回バスの運行についてご答弁申し上げます。
ご指摘のように、
少子高齢化の進む中で、公共交通政策が重要な分野になることは明白でございまして、石岡市もその例に漏れないものと受けとめてございます。そういう中で、今回、それら政策・立案のために、ご指摘のように、庁内の研究組織を去る５月７日に発足させました。この中で、新たな公共交通システムの確立に向けまして、基礎的な調査・研究を行ってまいる考えでございます。研究会のメンバーは、助役を会長といたしまして、風土記の丘、ふれあいの里、高齢福祉課、市民活動課、教育総務課、財政課などの課長等と私が当たることになりました。そのほか、アドバイザーとしまして、関東鉄道株式会社と県企画部の企画課、それに県南総合事務所などから適宜依頼することとしたところでございます。
研究内容でございますけれども、石岡を取り巻くバス路線とその現状の把握、そしてご指摘がありました石岡市が支援または運行している路線バス、あるいは巡回バス、さらに近隣市町村が運営している巡回バスや福祉バス、あるいはワンコインバスと申しますか、１００円バスなどの状況把握に加えまして、どのぐらいの経費がかかるのかというような財政のシミュレーションなどを行って、当面、９月までにはその研究結果を市長に報告していく予定でございます。先ほどそういう中でご質問がございましたけれども、どこを基準にして路線を引くのかとか、あるいは何年何月までに運行していくのか、そういうことなどを含めまして、この研究会で研究をしていきたいというふうに考えているところでございます。そういう中で、５月７日の研究会の発足時に、県と関東鉄道の会社の方から、現在のバスの運行状況等のお話があったところでございます。バス会社としては大変厳しい経営環境にあるというふうなこと、それから、県からは特に、県内でも先ほどありましたように守谷市などの先進地事例はたくさんありますけれども、一番大切なのは、石岡市の実態あるいはニーズに合った巡回バスの計画でなければならないだろうというふうなことが指摘されているわけでございます。そういう実態に合った中でも、特に地域のコンセンサス、こういうものも入れる必要もあるだろうと。そして、このバスがすべてのニーズを満たすものではないというふうなことを県の方も言っております。そういう中で、十分検討した方がいいだろうと。昨日の話もございましたけれども、県の方からも話がございましたけれども、１０人乗り程度の小回りの効く車両でもいい場合もありますよというふうな話などもされておりました。いずれにいたしましても、そういう中で、今お話がありましたようなことを研究結果として取りまとめて、市長の方に報告したいというふうなことで考えているところでございます。
以上でございます。
50 ◯議長（
鈴木行雄君） 教育長・海老澤君。
〔教育長・海老澤 務君登壇〕
51 ◯教育長（海老澤 務君） 小松議員のご質問にお答えをいたします。
現在、児童・生徒の基礎学力の向上を図り、学校でのきめ細かな指導を実現するため、そういった観点から、学年や教科の特性に応じたテーム・ティーチング、また、少人数対応による指導の充実が図られております。そのような流れの中で、本年度、県の措置として、石岡市内の小・中学校には教職員の定数のほかに２２名の非常勤職員等が加配措置されております。ご質問の第１点目、平成１４年度、県の３５人以下学級の石岡市における実施状況というご質問でございますが、該当学年は小学校の第１学年の生徒でございます。１学級の児童数を３５人以下に改善するという措置でございます。該当しました学校が、東小学校と石岡小学校と府中小学校でございます。東小学校の１年生は１１４名ですので、従来ですと３学級になるところなんですが、それを４学級に編制をいたしました。それから、石岡小学校と府中小学校につきましては、２学級の児童で、いずれも３５人を超えておりまして、そこに、それぞれの学級に１名ずつの非常勤講師が配置されました。結果として、学級の児童数の平均は２８人ないし２９人ということになりました。非常勤講師の勤務でございますが、これは週５日２０時間というふうなことでございますので、人数的には0.５人というふうな計算といいますか、考え方でございます。ただ、児童の学校で生活している時間帯の中での0.５日といいますか、５日間２０時間ですから、ほとんど学校生活の中の対応はできるということでございます。
第２点目のご質問についてでございますが、３０人以下の学級の実現ということでございますが、議員のお手元にお届けしました資料のとおりでございまして、計算をしていきますと、小学校では２２人教員をふやすことで３０人以下の学級にすべてなるかと思います。中学校では１４人です。合計３６人の教員を確保することで３０人以下学級の実現ということは、数字上はそういうことになります。現在の厳しい財政状況の折、石岡市単独での確保は困難でありますので、県において少人数学級の対象学年の拡大ときめ細かな指導の充実を図ることを可能とするため、市町村教育委員会連合会等を通じまして、要望を継続してまいりたいと考えております。１５年度以降、順次拡大するやに聞こえるようなご説明をいただいておりますので、期待をして待っているところでございます。
以上でございます。
52 ◯議長（
鈴木行雄君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
53 ◯市長（横田凱夫君） 小松議員のご質問にお答えいたします。
まず、６号バイパスの早期実現のために、路線変更を求める住民との対話交渉の進捗状況についてという事項の中で、誠心誠意という言葉を再三使用してまいりましたが、その誠心誠意ということはどういうことなのかというご質問と受けとめてお答えいたしたいと思います。交渉の進捗状況については、議員ご理解のとおり、既に再三お答えしているとおりでございますので、私としましては、誠心誠意ということにつきましては、ごく一般論ではございますが、相手の立場をよく理解して、そしてまた、相手の立場になってまずよく話を聞いて、そして相手の立場、相手の問いかけ、あるいは疑問、そういったものには誠意を持って──誠意という言葉がまた出るんですが、やっぱり答えて、ご理解がいただけるように説明をして、その話し合いを根気よく繰り返し続けることかなと。そういう気持ちで交渉をすること、これは一般的な話し合い、誠心誠意というときにはそういうふうに使うのかなと私は思っております。
それから、第２点目でございます。鹿島鉄道の存続に関して、沿線自治体の首長の対策協議会の進捗状況についてでございます。鹿島鉄道対策協議会は、昨年の１２月２６日に、沿線の石岡市と玉里村、小川町、玉造町、鉾田町の１市３町１村と茨城県企画部が中心になり、結成されました。５つの市町村からは、それぞれ首長と議会議長、担当委員会委員長が委員として参加しまして、石岡市長が会長に選任されました。それで、第２回目の協議会でございますが、３月１１日に開催されまして、鹿島鉄道の利用者1,６００人のアンケートによる集計結果と今後のスケジュール、鹿島鉄道の経営改善計画の確認を行っております。アンケートでは、８５％が「なくなると困る」と、圧倒的にその存続を希望する結果が出ております。スケジュールにつきましては、本年８月までに支援方針を決定するため、それまでに沿線住民の意向調査や支援に関するシミュレーションを実施することとしております。支援につきましては、経営改善計画を精査しまして、全国の私鉄支援事例を研究し、総合的な見地から、どのような方策があるのかを協議会の中で模索していく考えでおります。ご存じのように、鹿島鉄道の存続につきましては、小川高校の生徒会をはじめとして、多くの住民の方々から賛否両論届いております。歴史的に見ましても、この鉄道は大正時代から地域の足として定着し、現在では高校生や高齢者の方が主に活用してございます。鉄道の特徴は、大量輸送と時間の正確性にあります。１両の定員１２０名、交通渋滞なしという輸送能力は、バスとは比較にならないと思っております。さらに、石岡駅が乗り換え駅であるため、市の中心性がこの鉄道によって高められているという一面もあります。さらには、特急が停車する要因の一つにもなっております。今後、この貴重な公共交通をどう残していくか、多くの英知を結集して、短い時間ながら集中的に検討してまいりたいと考えております。
54 ◯議長（
鈴木行雄君） ６番・小松美代子君。
〔６番・小松美代子君登壇〕
55 ◯６番（小松美代子君） ２回目の質問をいたします。
まず、６号バイパスの問題なんですけれども、今、市長から、とにかく相手の言い分をよく聞きますという答弁をいただきました。これまでは市長就任のごあいさつということで伺ったのかとは思うんですけれども、このバイパスをつくっていくには、やはり地元住民との合意が欠くことのできないものであると考えます。木村前市長はどうも、本当に正面から住民と対話をした、住民と心を開いてこの問題に向き合ったと、そういうような様子が見受けられませんでした。７年間のこういう長い闘いというのは、住民の皆さんも、自分の生活がかかっている中でこういうことを貫いていくというのは、これはいろんな人間としての闘い、私も一労働者として企業での人権差別とか賃金差別とかいろんな闘いを見聞きしておりますけれども、人というのは道理がないことには怒りを継続することができる、絶対に妥協はしない、そういうものがあるかと思うんです。それがこの６号バイパスについても私は感じられます。実際に、路線が引かれているところに、木村前市長の所有地、あるいは親族や後援会やそういった有力者の土地がかかって、しかも、国土交通省やいろいろなところへ地元の人たちは交渉に行く中で、この路線が変更されている事実というのを肌でもう感じているわけです。そういったことも含めて、
横田市長はぜひ住民の話をよく聞いていただいて、どうすればこのバイパスを建設することができるのか、しっかりとやっていただきたいと、このように思います。
そこで、今、次長の方から、この７号古墳の発掘調査結果の報告書についての説明をいただきました。せっかく発掘をやるんですから、住民から疑惑を持たれるような発掘の仕方をしてはいけないと私は思うんですよ。残丘に隣接した６２番地とか６３番地とかという土地があるわけですけれども、６３番地というのは残丘の西側に当たる。１本でもここにトレンチを入れれば、ここにまた周溝が出るでしょう。あるいは出ないかもしれない。でも、ここに周溝が出れば、方形墳としての確認がよりはっきりとできるわけです。私は現地に行きまして、これを見ました。実際に、自然というのは正直なもので、篠で囲われていたと思うんですが、トレンチを入れたところは、不思議なもので、そのトレンチを入れたそっくり、そこにアサザがもう出ているんですね。地中に埋もれていたか、篠によって覆われていたのか、とにかく地中にあったものが表に出て、トレンチを入れた後がはっきりと出ておりました。それで、この６３番地の地権者の方は、中津川の高野昌留さんという方でした。この方に問い合わせをいたしました。試掘調査を教育委員会の方から依頼はされませんでしたかと、このようにお尋ねしたところ、そういう話はありませんでしたと。その高野さんの土地よりも先の９８番地という、西３のトレンチを入れたところですが、こちらにトレンチを入れるので、ここを通行させてほしいと、そういうような依頼があったということです。私は、なぜこのような方法をとったのかと。ほかの南１、南３、中央トレンチは、残丘の周辺の土地にトレンチを入れているわけです。普通考えれば、この６３番地の西側に入れるのが方法としては当たり前のことではないかと思います。ここに入れないで、その先の土地に西３のトレンチを入れた。こういうやり方をしますと、最初から、方形墳ありき、そういうことで、推定で周溝の図面を引いてしまうといいますか、そういうことでは、私は、地中に埋設されているものですから、なおさらにきっちりとやる必要があったのではないかと、このように思います。考古学に携わる人たちがやる仕事としては本当にお粗末です。非常に残念です。石岡というまちは、歴史の里石岡としてたくさんの埋蔵文化財があるわけです。その埋蔵文化財の調査が本当にきちんとやられているのかどうか、こういう一つのことを見て、ほかのものもどうなのかと思わざるを得ません。
ちなみに、この方形墳の調査がされている中で、茨城県のある自治体──この自治体は埋蔵文化財を非常に大切にしている自治体ですが、そこの学芸員さんが見えまして、どうして６３番地のところにトレンチを入れないのか、調査をしないのか、ここが発掘では一番大事だったのではないかと。これをやることによって、本当に方形墳なら方形墳として位置づけられますし、そうじゃないというならそうじゃないものがここから出るかもしれません。ですから、どうせここまでトレンチを入れて調査をしたんですから。隣接地のこの６３番地の高野昌留さん、この方は一度も拒否をしていないわけです。調査について地権者は、依頼をされていないだけの話で、拒否をしているわけではない、こういう事実が明らかになっております。こういう考古学の専門家の方から見ますと、やはりこの発掘の仕方は合点がいかない、そういうような見解も述べられております。今からでも、この６３番地、この当時はまだ何も作物がなかったと思います。今、これを借地いたしまして、作物をつくろうとしている方がおりましたけれども、まだ間に合うのであれば、補正予算でも組んで、きちっとここにトレンチを入れる。全面発掘をしているわけでもありません。本来は全面発掘がよろしいかと思いますけれども、ほかもトレンチですので、最低限トレンチを入れることが必要なのではないかと、このように思います。
次に、巡回バスですけれども、住民の声を聞いて、地域のコンセンサスを得て運行していく、非常に大事なことだと思います。それで、現在のふれあいの里の無料送迎バス、全面的に考えていくとは思うんですけれども、これの見通し、実現が可能であるか、ちょっと難しいのであるか。それから、財政的に、ふれあいの里「ひまわりの館」の無料送迎バスと、それから関東鉄道の三村－医師会間のバスの運行を、例えばふれあいの里「ひまわりの館」の送迎バスを朝夕に運行する、そういう場合に相当な費用負担がかかるのか。その辺のことをもう一度ちょっと確認したいと思いますので、お願いしたいと思います。
それから、鹿島鉄道の存続の問題につきましては、私が企画の方から資料請求で取り寄せた中では、賛否両論というよりも、むしろ新たにこういう鉄道をつくるときには相当な財政負担がかかると。だから、廃線になってしまった常総筑波鉄道ですね、それの例を見て、あそこをまた復活するとなると大変だと、今あるものをどう生かすかということで十分に検討するようにというような、そういうことでの提言、こういうふうにしたらいいんじゃないかという、そういった提言が多いような気がいたします。そしてまた、中学生からもメールが届いておりました。小川町の南中の３年生、鹿島鉄道がなくなったら困る人がたくさんいますと、こういうようなメールが寄せられておりますけれども、交通弱者に対する鹿島鉄道の存続、これは石岡のまちをどうしていくかということにも全く無関係ではない鉄道です。コーキさんが自己破産しましたときに、コーキさんの前で呆然とたたずんでいた年配のご婦人がいたそうですけれども、この方たちがやはり鹿島鉄道を利用して石岡に、コーキさんに買い物に来たというような話でした。ですから、石岡の商店街、まちにとっても非常に大切な交通機関であるという認識を持っております。ぜひ、この協議会の中で市長が会長としてイニシアチブをとりまして、よい結果を、存続のために市長が力を注いでほしい、このように思います。
３項目の１クラス３０人以下学級の実現については、教育長の答弁で結構です。今後とも、平成１５年度の拡大の見通しですというような答弁がありましたけれども、ぜひ県にも教育委員会としても要望していただきまして、子供たちの３０人以下学級の実現のためにご尽力をいただきたいと思います。
以上です。
56 ◯議長（
鈴木行雄君） 教育次長・草間君。
〔教育次長・草間 暁君登壇〕
57 ◯教育次長（草間 暁君） 舟塚山７号古墳の調査につきまして再度ご答弁を申し上げます。
６３番地、なぜというようなご質問でございます。先ほども答弁申し上げましたけれども、この古墳、当初９０メートルというような大きさの古墳ということを想定いたしまして、周辺の現在の墳丘よりも４０メートル以上離れた場所から調査を開始したわけでございます。そのようなわけで、西、９８番地もトレンチを入れたわけでございます。ただ、当初想定した場所から周溝が発見されなかったために、再度身近なところからということで、南１、中央と、この墳丘に近いところを掘って、トレンチを入れて調査をしたところ、南１、それから南３、中央と、３カ所から周溝が発見され、なおかつこの７号墳の残丘部分、石棺があったであろうと想定される部分が確認されましたので、考古学の調査の中で、このような３カ所、こういうようなものが確認をされれば、もうこの古墳については、先ほどご説明したような１９メートル四方の方墳だというような確認ができたというようなことで判断がされたということで、学芸員、委託業者等のお話で確認ができたということで、この６３番地については確認調査をしなかったわけでございます。
以上です。
58 ◯議長（
鈴木行雄君） 企画部長・中村君。
〔企画部長・中村 栄君登壇〕
59 ◯企画部長（中村 栄君） 巡回バスにつきましてお答え申し上げます。
ただいまの、路線バスと巡回バスの２系統を巡回バスとして朝夕に運転した場合、財政面を含めて難しいかどうかというふうなお尋ねでございますけれども、ちょっと前提が定かでありませんので答えがなかなか難しゅうございますけれども、一方でバスが走り、一方で走らないという地域格差を生むことが考えられますので、先ほど申し上げましたようなことで研究会の方で十分研究をして、市民の皆さんのご要望に応えるべく研究したいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
60 ◯議長（
鈴木行雄君） ６番・小松美代子君。
〔６番・小松美代子君登壇〕
61 ◯６番（小松美代子君） ７号古墳の発掘調査のことで、次長から今、答弁をいただきました。これで教育委員会の見解はわかりましたけれども、実は、どうして隣接地の６３番地にトレンチを入れていないのか、これは、地権者の同意が得られていないのでトレンチを入れられません、調査ができませんというのが教育委員会の見解と違いますか。この７号古墳の発掘調査をすることになった経過というのは、今年、「ひまわりの館」で、元日本考古学会会長の大塚初重先生が記念講演をやりました。シンポジウムがございました。その中で、大塚先生は強く、この古墳の重要性、そしてこの古墳を含めて舟塚山古墳群として保存することが大事なのだと、そういうご意見をおっしゃっていました。この結果、都市建設委員会の提起もあり、７号古墳の発掘になったのかと思います。それで、大塚先生の見解です。大塚先生も、なぜこの隣接地、６３番地の発掘をしなかったのか、それはやっぱり疑問に思ったようです。教育委員会の方では、隣接地の地権者から発掘の同意が得られなかったと、このようにおっしゃっていませんか。私はもう３回目ですから、次長の答弁がどうであろうともう終わりですけれども、先ほど来、親の姿を見て子が育つとかいろいろありますけれども、少なくとも私たちは、固有の石岡の財産、それはこういう埋蔵文化財も含めてすべてきちっと守って、そして後世に、子供たちに伝えていく、そういう責務があるわけです。ですから、私は、方形墳なら方形墳で納得いくんですよ。ここをみんなが大事だと言っているんですよ。調査が必要だと言っているわけです、専門家が。この舟塚山古墳群の問題は、今、茨城県の考古学会でも非常に注目され、見守られている事柄であるわけです。そういうときに、どうして６３番地に調査を入れなかったのかと疑惑を持たれるような調査の仕方を教育委員会がしてはいけないと私は思うわけです。きっちりとやれば、方形墳なら方形墳でだれもが確認できれば、それで前に進むこともあるわけです。そういうことを曖昧にして、それでまた住民の中に、いろんな不信ですよ、教育委員会に対する。きちんと学芸員が大塚先生にどういう報告をしたのかも含めて、そして６３番地のトレンチを１本入れること、これを今地権者の方にもう一度お願いをして入れれば、はっきりすることではありますので、ぜひもう一度ご検討していただきたいと、このように思います。次長のご答弁をもう一度お願いいたします。
62 ◯議長（
鈴木行雄君） 教育次長・草間君。
〔教育次長・草間 暁君登壇〕
63 ◯教育次長（草間 暁君） ７号墳につきましてお答えを申し上げます。
なぜ入れなかったかという再度のご質問でございます。これにつきましては、私も現地へ行って、この最終日に行って、見ております。この６３番地につきましては、地権者と耕作者が別だというようなお話を聞いております。そのときの調査員の話では、先ほど私が説明したような形で３カ所、それに墳丘部、こういうものがはっきりと周溝として遺構が出ておれば、もうこれは１９メートルの方墳であると判断ができるというようなことでございました。そういう中で、正直、時間が、限られた日数でやったものですから、６３番地につきましては確認調査はしておりません。
また、３月８日に、大塚先生にうちの学芸員がこの確認調査の結果について報告をしております。その中で、地権者の同意を得られなかったというようなことは聞いておりません。この地権者に対しましては、確認調査、トレンチを入れることについてのお話はしていないと思います。
64 ◯議長（
鈴木行雄君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午後 ４時００分休憩
───────────────────────
午後 ４時１９分再開
65 ◯議長（
鈴木行雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育次長・草間君。
〔教育次長・草間 暁君登壇〕
66 ◯教育次長（草間 暁君） 先ほどの小松議員の７号墳のご質問に対しまして、答弁を訂正させていただきたいと思います。
先ほど私、時間がなかったと答弁いたしましたけれども、取り消しをお願いしたいと思います。改めまして、７号墳について答弁をさせていただきます。
６３番地を調査しなかったことは、専門家の判断によりまして、古墳の形状と規模が確認されたため、調査を行いませんでした。また、再度調査をする考えがあるかとのご質問でございましたけれども、当初の目的を達成できておりますので、再度の確認調査をする考えはございません。
以上です。
67 ◯議長（
鈴木行雄君） １２番・戸井田和之君。
〔１２番・戸井田和之君登壇〕
68 ◯１２番（戸井田和之君） １２番・戸井田和之でございます。通告の順に従いまして、質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今期定例会に初めて
横田市長の石岡の
まちづくりに対する所信と意思が表明されたわけであります。私も、
横田市長が基本理念として掲げられました市政の信頼の回復、市民との協働、活力ある福祉の
まちづくりは今の石岡市にとって最も大切なことと思うところであります。
まちづくりの根幹は市民であり、市民本位の
まちづくりでなければ、住んでよかったまち、住んでみたいまちにならないわけであります。一刻も早く市民の信頼回復を図り、市民との一歩進んだパートナーシップを築くことにより、市民による、市民のための、市民の
まちづくりができるものと確信するところでもあります。まさに２１世紀は市民の世紀であるわけでもあります。また、
地方分権の推進により、これからは市町村、各自治体の形式、意欲、力量が問われる時代でもあります。合併問題をはじめ、６号バイパス問題、福祉サービスの充実、住居環境の整備、文化及び教育の振興と、いかに石岡が発展するかどうか、本当に大切な時期であるわけでもあります。このような重要な時期に市長になられました
横田市長に大いに期待をいたすとともに、私自身も精一杯の努力と協力をしてまいりたいと考えておるところでもございます。
そこで、
横田市長の石岡の
まちづくりに対するビジョンについて、開会日初日に示されました主要施策をもとに伺ってまいりたいと思います。今回、市長は第４次総合計画に定める５つの基本目標に基づく主要施策を具体的に述べられ、平成１４年度の予算編成がされたわけでもあります。その中で、「人が集うまち」、「人が行き交うまち」、「人が育つまち」について、私の考えを申し上げまして、質問させていただきたいと思いますので、市長、助役、教育長、各担当部長のお考え方と答弁をいただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
まず、第１点目について、お伺いをいたしたいと思います。
第４次総合計画に基づく施策の中で、「人が集うまち」ということで、この目標の意義は、商工業や農業、そして観光の振興をいかに図るかということであります。このための施策として、
中心市街地の活性化計画、神栄跡地の利活用、常陸風土記の丘周辺整備等が掲げられているところでもあります。ご案内のとおり、もとの商店街は、老舗の大型店の閉鎖、地元金融機関の経営破綻が拍車をかけ、ますます閉塞状況となっているのが現状であります。担当部局をはじめ、商店街、商工会議所の方々がさまざまな努力をされており、石岡市の商工業や
中心市街地活性化に対しての取り組みがなされております。しかしながら、なかなか効果としてあらわれてこないのが現状ではないでしょうか。私は、このような閉塞状況にある
中心市街地は小手先だけのカンフル剤では生き返れないと強く申し上げたいと感ずる次第でございます。ＴＭＯやＰＦＩとか、さまざまな手法が考えられているようでありますが、いつの間にか、本来の目標である「人が集うまち」を忘れ、その一手段であった活性化プランやＴＭＯといったものがいつの間にか目標になってしまっていることであります。手段が目標になってしまうと、その失敗やなかなか進まない状況ばかり追及し、一向に解決案が見出せなくなり、一体この施策は何のためにやっているのかということを忘れてしまうということであります。私は、問題を解決するためにはどうするべきなのか、「人が集うまち」はどんなまちをつくるべきなのかという本来の
まちづくりを考えるべきであると感ずる次第であります。
石岡の
中心市街地は、現在、活性化が叫ばれている駅の西側の地域や商店街にこだわることなく、常磐線を越えた駅東地区を含めた整備構想をすべきであると思います。点の整備ではなく、面の整備をし、面の整備を、ミクロ的ではなく、マクロ的な整備にすべきではないかと考える次第でございます。まちの基本となるのは、人とにぎわいであります。その人が行き交い、集うためには、点の整備ではその場所だけにとどまり、人のにぎわいというものは発生してこないものと思うわけであります。かつて中小企業を保護するために大店法という法律があったわけでありますが、結果としては、大型店は進出できないかわりの手段として、コンビニエンスストアなどという小型化を図り、改正前の法律をクリアしてしまったわけでもあります。このことにより、中小流通業界は保護できたものの、中小企業者の保護はできなかったわけであります。さらに、大型店が進出した石岡では、ジャスコ地域の周辺では、人の流れと集客を視点に置き、立地条件を的確に把握して、各事業者、商店が逆に大型店との差別化を図り、事業展開がなされ、現在のように繁栄しているというような結果になっているわけであります。
ちょっとそれましたが、私が申し上げたいのは、
中心市街地の活性化、
まちづくりというのは、狭い従来のエリアにこだわるのではなく、人の交流を面でとらえ、駅東を含めた広い範囲で考えていくべきではないかということであります。こういった観点から何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
まず第１点目に、
中心市街地の活性化について、第４次総合計画における「人が集うまち」を踏まえ、石岡市、新
横田市長の基本理念のお考え方をお伺いさせていただきたいと思います。
２点目に、
横田市長の所信表明によると、空き店舗活用事業については、新規出店を行うに当たって、その改装費と賃借料を支援し、にぎわいのある商店街づくりを促進してまいりますとうたわれておりますが、空き店舗対策に対しての市長の基本施策の展開のあり方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
次に、第３点目に、これも所信表明の中でうたわれておりますが、市民参画により設置したまちかど情報センターについては、市民の手による運営を行い、市民交流の場、情報発信の拠点としてさらに充実を図り、
中心市街地活性化のための施設として活用を図ってまいりますとされております。また、イベント広場においても、神栄跡地を考えるワークショップによる事業報告書からも
横田市長は既にご存じのとおり、市民参画というものはどのようにとらえ、施策の展開を図られるのか、お伺いをしたいと思います。あわせて、お伺いしたいと思いますが、イベント広場にどのような施設が事業化されるにしろ、周辺道路、また、周辺の環境整備が必要かと感じる次第でありますが、国分寺周辺の道路、また、泉橋架け替えに伴う旧青柳鐵店交差点までの県道整備、そして若松町カスミ交差点付近から国分寺、笠間街道までの、通称小口新道と言われておりますが、これらの整備も、イベント広場にどういう施設ができるにしろ、事業化するに当たっては整備をするのが急務ではないかと私は感ずる次第でありますが、お考え方をお示し願いたいと、そう思います。
次に、４点目でありますが、市長の施策の説明によると、商業地の計画的な整備事業を運営・管理する組織と位置づけておりますＴＭＯ、いわゆる
まちづくり機関の設置に向けて、商工会議所が中心となって、商業者、住民などとの合意形成を図る
中心市街地活性化コンセンサス形成事業を行ってまいりましたとされております。本年度は、基本計画に示された商業集積等の事業をより具体的に進めるためにＴＭＯ構想計画策定事業が展開され、その支援を行ってまいりますとあるわけでありますが、コンセンサス形成事業を踏まえ、ＴＭＯ計画を策定することにより、石岡市はどのような
まちづくりになるのか、これらについてお伺いをさせていただきたいと、そう思います。
５点目に、これも市長の施策の説明によりますと、商工会議所が未利用資源などを活用した新たな特産品の開発のため調査や試作品作成に取り組んでおりますが、本年度は物産品の商品化に際し幅広いＰＲを行う販路の開拓への支援を行ってまいりますとされており、また、厳しい経営環境にある中小企業に対しましては、自治金融など融資制度の活用を進めるための利子や保証料の補給を行うとともに、斡旋融資枠の拡大を図ります、また、中小企業相談所への助成を行ってまいりますとありますが、前段の特産品、地場産業の育成及び自治金融斡旋融資枠拡大関連については、予算措置においても事業展開が図られると思いますので、大変喜ばしいものと感じておりますが、一番大切な、現在財政状況が厳しい状況の中での中小企業に対しての相談業務の援護関係に関しましては、増大する相談業務量を担当では把握しているにもかかわらず、運営に対しての補助は減額といった、時代に逆行した施策の推進が図られる感じを新年度予算編成については感ずるわけでありますが、市長はどのような考えをお持ちでいるのか、お伺いをさせていただきたいと、そう思います。
次に、６点目に、これはさきの３月の定例会でも質問しておきましたので、お答えが出ると思われますが、ＮＥＤＯ、いわゆる駅東にありますアルコール工場の跡地であります。現在、皆様ご承知のように、あのように建物が撤去され、広大な平地となっており、あそこをどうするんだというふうに石岡の市民が最も関心が高いわけでありますが、これらについて、３月に市長の方から、現在のところいろいろ調査し、検討しているというお答えをいただいておりますので、今定例会までにあのアルコール工場の跡地を市長はどのようなお考え方を持って、また、アルコール工場の方の新エネルギー公団の方とどういうような打ち合わせ、また、協議・検討を行ったのか、お答えをいただきたいと思います。
以上、１点目については６点ほど質問をさせていただきたいと、そう思います。
次に、第２点目について、お伺いをさせていただきたいと思います。第４次総合計画における「人が行き交うまち」における市街地整備の推進、道路交通体系の整備、情報通信の活用についてお伺いをさせていただきたいと、そう思います。
第１点目と関連する問題でありますが、やはりこの問題の基本となるものは人であると思います。「人が行き交うまち」という目標達成のために、手段として道路が必要であり、移動するための車やバスや電車があります。情報伝達のためには、電話やファックス、電子メールとかが社会システムとしてあるわけでもあります。その中でも、交通移動手段としての車やバス、電車、情報伝達手段としての電話やメール等は、民間により著しい発展があるわけでもございます。問題は、交通移動手段の一システムとして、道路の整備についてであります。
道路は、現在の社会システムにおいて、国、県、市といった公共財産としての整備がされているわけでもあります。したがって、市道であれば石岡市が整備しなければならないわけであります。現在、当市の国道、県道、市道が計画され、整備が進められているわけでもあります。その道路整備は、さきにも申し上げましたとおり、人の利便性を図るものでなければならないわけであります。そのためには、使いづらいものであってはならないことは当然のことであります。また、生活に利便性を与えるために整備がされなければならないわけでもございます。私は、当市の道路体系を見た場合、国道、県道、市道の連携について疑問がございます。必要なところに道路がなかったり、交通量の少ないところに並行して道路が整備されていたりする状況が随所に見受けられます。担当では早期整備のために努力はされていると思いますが、ここ数年、この道路が開通してよかったという声は市民から聞こえてこないのが現状ではないでしょうか。都市計画道路においては最たるものであります。同僚議員の質問にもございましたが、都市計画、平たく言えば
まちづくりでもあります。その道路が一向に進まない。進んでいたとしても、果たして効果があるものなのかどうか、首をかしげるものがございます。そのような中で、鳥のように空から石岡を見て、鳥瞰図として見たとき、現状の道路体系でいいのか、隣接の自治体とはどのような接点があるのか、現在考えているよりさらに広域に道路体系を計画し、整備すべきであると私は考える次第でございます。現在進められております広域合併も含め、国道、県道、市道といった連携、そして広域的な整備について、こういった観点から、市長、担当部長のお考え方をお示し願いたいと思います。
まず第１点目でございますが、国道、そして県道８路線、市道は複数ございますが、毎年事業化され、整備されております。これらの整備については、以前から申し上げているとおり、各所管、いわゆる国、県、市にとらわれることなく、連携をとり、いかに市民に対して居住環境の整備ができるかが最大の目的ではないかと提唱させていただいておりますが、市長の考え方をお示し願いたいと思います。そして、現在石岡においても、茨城県の方から補助がございます、安全快適なみち緊急整備市町村補助事業に取り組んでおられます。現在、石岡市においては、５カ所事業化されておると聞いておるところでございますが、この安全快適なみち緊急整備市町村補助事業につきましては、県内において約１００カ所、緊急に整備を進めなければならないものに対して、県の方としては事業費１００億円を予算計上されておるわけであります。また、片や一方、県独自で行っております、また名称は同じでございますが、安全快適なみち緊急整備事業ということで、県独自の事業がございます。これは平成１３年から１７年まで、県内において２００カ所、２００億円の予算計上がなされております。しかしながら、石岡市においては、この緊急整備事業、県の独自のものは何らこの２００億円の中には事業化されておりません。これらについて、石岡では、皆様ご存じのとおり、県道８路線、場所は多くなりますから申し上げませんが、狭隘な道路、また、交通安全対策上歩道が必要な道路がたくさんあるにもかかわらず、市の方としてはなぜこれらに対しての事業推進の県に対しての補助の申請をされていないのか、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
次に、２点目に、百里飛行場の民間共用化に関連します道路体系の整備においては、百里飛行場関連道路整備促進協議会を中心に、茨城県、関係市町村と連携をとり、計画の推進を図ってまいりますと施策の説明がされております。それでは、お伺いさせていただきたいと思いますが、百里飛行場民間共用化における石岡市の関連、通っていく道路、周辺道路の整備について、共用化までにどういうスケジュールで道路の整備が図られていくのか、お伺いをさせていただきたいと、そう思います。
次に、３点目でございますが、常磐新線、いわゆるつくばエクスプレスが平成１７年度に開通する予定になっております。これに伴いまして、私は今まで、予算特別委員会、決算特別委員会、また、本会議場においても、常磐新線の延伸を石岡市までするべきではないかと提言させていただいております。また、この開通に伴い、石岡市においても何らかの施策の展開が必要かと感じております。これらに向けて、現在石岡市においては延伸は何一つ行動に移していないというふうに、私はそう感じておりますが、現在、秋葉原からつくばまで４５分で通勤、また通学をできると。最高時速約１３０キロの、常磐線のスーパーひたちとマックス速度で同じぐらいの速度で通勤・通学、また、いろいろな利用が図られると。私は、つくばエクスプレスの沿線を見たときに、どうしてもあそこで止めておく必要性はないのではないかと感じております。そのためにも、私も関連のいろいろな方にお話をお伺いし、今の経済情勢、また、負担率の問題などでなかなか難しいと、ほとんど断念するに等しいと言われておりますが、しかしながら、やはりあの線路を石岡まで引っ張り、きちんと東京から石岡までの最終基点になるような整備をする必要性があると考えますが、ここら辺についてどういうお考え方をお持ちでいるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。なぜこのようなお話をするかと申し上げますと、５年、１０年でできるものではございません。現在のつくばエクスプレスは総事業費１兆5,０００億円、莫大な経費、また財源が投入され、各地方自治体においても財源的に負担をしているという状況で、石岡市まで引っ張るとなれば大変厳しい状況があろうかと思います。しかしながら、現在の厳しい財政状況ではなく、１０年、２０年先を見たとき、石岡市にとっても財政状況がいつまでも悪いということは私は考えておりません。そのためにも、やはり手を挙げなければできるものもできないと私は感じますので、ここら辺の取り組みについて
横田市長のお考え方をお示しいただきたいと、そう思います。
次に、４点目に、公共交通につきましては、茨城県、沿線市町村と連携して、東京圏の鉄道整備計画に位置づけられました常磐線の東京駅への乗り入れを早期に実現することや、輸送サービスの強化についてＪＲ東日本への要望を行ってまいりますとあります。この常磐線東京乗り入れにおきましては、平成１９年に着工予定ということで、まだまだ時間はかかるということでございますが、実質、私が考えますのは、常磐線が東京に乗り入れるのではなく、東京駅から石岡へ乗り入れてくる、この人の流れをどのように石岡市としては取り組みをなされ、事業の展開、また、施策の展開を図られていくのか、お伺いをさせていただきたいと、そう思います。
次に、第５点目でございますが、「人が行き交うまち」においての情報通信発信システムの活用と施策が位置づけられておりますが、施策の説明には、行政システムでの改革の説明がされております。電子自治体の推進につきましては、全国的な推進プログラムとして、住民基本台帳ネットワークが８月に稼働し、平成１５年８月に住民サービスが開始されます。また、来年１０月に総合行政ネットワークが稼働します、石岡市の推進プログラムはパソコンの一人一台体制の確立や各部においてのインターネットの設置などが挙げられております、これらについては万全な体制で着実な推進と整備を図ってまいります、今後の新規取り組みプログラムとしては電子投票や電子入札などがありますが、本年度は調査・検討をしてまいりますと、施策の説明が市長の方からなされております。これらの事業の推進の考え方について、特に市長には、電子自治体のあり方と電子入札にかかわる制度の改革についてお伺いをさせていただきたいと思います。
以上、２点目について５点ほど質問させていただきたいと思います。
次に、３点目といたしまして、これもやはり第４次総合計画における、「人が育つまち」における生涯学習の施策の展開について、お伺いをいたします。
この問題もやはり人が基本であります。人間の成長において、幼児教育、学習教育、社会教育、家庭教育と、一生涯、人間は教育を受けながら、また、自ら勉強しながら生活をしていくわけでもあります。生涯学習の概念は、自ら選択して、自ら学習するということであります。当市は、総合計画の基本命題として、自然と歴史、文化の共生による
まちづくりを最上位の目標としているわけでもあります。その中で、文化とは一体何なのかということを考えた場合、市民資質、住民資質に尽きるのではないかと私は考える次第でございます。市長も、所信表明で述べられているとおりの市民との協働において、市民の意見やアイデアを基本とした市民本位の
まちづくりを推し進めるのであれば、市民の資質である文化の向上というものは避けては通れないものではないかと思いますと言われております。思い切って
まちづくりを市民に委ねるのであれば、この資質、文化の向上がなければ、実効性がないものであると考える次第であります。そのような中で、生涯教育による
まちづくりの必要性が認められているわけでもあります。生涯教育により文化が高められ、ひいては基本命題である文化都市となるものと私は感ずる次第でございます。
私は、その一手段として、以前から
一般質問等で申し上げておりますが、図書館の充実を図っていただきたいと一つの問題を考える次第でございます。このことは、現在の図書館の蔵書を単純にふやすとかという問題ではなく、石岡の図書館が広域的に利用されているといった現状を踏まえ、文化都市、生涯学習都市として宣言できるような未来型複合図書館や生涯学習施設を建設していただきたいと要望をいたすものでもあります。このような観点から、お伺いをさせていただきたいと思います。
まず第１点目に、
横田市長は県との太いパイプを持たれ、公約においても県の施設の誘致を掲げられていたわけでもあります。そのような意味からも、当市に、県立図書館や、また、その分館となるような施設や生涯学習施設の建設誘致を図っていただきたいと私は感ずる次第でございますが、市長のお考え方をお示し願いたいと、そう思います。
次に、第２点目に、人が育つ
まちづくりの基本施策における生涯学習、教育の振興を踏まえ、文化都市、生涯学習都市を目指した石岡市の
まちづくりをするためには、市長、そして教育長はどのような理念を持って施策の展開を図っていくのか、お考え方をお示し願いたいと、そう思います。
最後に、今回の質問に当たり、結びでお話をさせていただきたいと思いますが、以上、いろいろ申し上げましたが、
地方分権一括法により地方自治体の自主財源が財政運営の基本となり、
まちづくりにおいても自己決定と自己責任の時代となったわけでもあります。今までのような最小の地元負担で最大の事業費の獲得といった中央依存の紐つき時代から、最小の経費で最大の効果といったコスト意識へ当然シフトしていかなければならないと考えるところでございます。これまでの財政収支のバランスだけを考える財政運営ではなく、いかに市民からお預かりした税金をよりよいサービスで市民に還元できるか、その手腕と資質が問われる時代となったわけでもあります。これからは、最初に申し上げましたとおり、それぞれの自治体の見識、意欲、力量により自治体格差があらわれてくるのは必然でございます。同じ税金であれば、他の自治体より良質のサービスを提供できなければ、市民の参加どころか、さまざまな施策において、協力、ひいては行政との協働などが得られなくなるわけでもございます。よく市役所は最大のサービス産業と言われますが、同時に公共的サービスの独占的企業でもあるわけでもあります。したがいまして、市民は、石岡がだめだからといって、簡単に引っ越すことはできないわけであります。行政の根幹は人であり、その手段として物があるわけでもあります。そして、私の政治理念は、住んでよかったまち、住みたいまちに石岡をすることであります。この思いはだれにも負けないと自負するものであります。住んでよかったまち、住みたいまちは当然魅力があり、人が集い、人が行き交い、文化にあふれた人が育つまちであるわけであります。
以上、私が申し上げました
まちづくりに対する思いに対し、市長、教育長、そして各担当部長にお考え方をお伺いして、第１回目の質問といたしたいと思います。
69 ◯議長（
鈴木行雄君） 経済部長・岩田君。
〔経済部長・岩田 基君登壇〕
70 ◯経済部長（岩田 基君） 第１項目の４点目、コンセンサスを形成し、ＴＭＯを作成することにより石岡のまちはどうなるのかというご質問にお答えをいたします。
ご案内のとおり、コンセンサス形成事業は、
中心市街地活性化計画を作成してきておりますが、この活性化計画を、
中心市街地にお住まいの方々、当該地にあります商店街の皆さん、そして利用者であるお客様、大口地権者等々にご理解を得ていくものであります。地区住民向け９回、商店街４回等々を実施してまいりました。これらを受けて、
まちづくりの担い手となるわけですが、基本計画策定の段階よりＴＭＯを組織していくことにしておりまして、現在その準備をしているところであります。なお、ＴＭＯにつきまして、商工会議所になっていただくことにしております。その
まちづくりの中身は、
中心市街地活性化計画に登載されているとおりですが、いずれ
まちづくりの基本をなす分野であります。何がどう変わるか、今のうちに申し上げなければなりませんが、住民も商業者もともに
まちづくりを考えていくところに意義があるものと考えているところでございます。
以上です。
71 ◯議長（
鈴木行雄君） 建設部長・吉川君。
〔建設部長・吉川安延君登壇〕
72 ◯建設部長（吉川安延君） 私の方から、１番目の「人が集うまち」の３番目についてご答弁申し上げます。その中で、後段の方でございますが、国分寺周辺道路並びに旧青柳鐵店交差点までの県道整備、並びに、仮称でございますが、小口新道の整備につきましてご答弁申し上げます。
まず、１点目の国分寺周辺道路につきまして、現在の状況等をご説明したいと思います。現在、市の方で周辺道路の整備として考えているのが、まず一に、弁天池わきの市道でございます。市道番号で２３１０号線に当たるわけでございます。弁天池わきの市道、小口新道の交差点から国分寺幼稚園に向かう道路であります。奥の方には、国分寺幼稚園のほかに、石岡市児童館もございます。国分寺幼稚園付近になりますと、民間での宅地分譲の開発行為により道路幅員が現在８メートルありますが、交差点から８０メートルのところは幅員が３メートルで、非常に狭隘で危険性がございます。それで、私どもの方といたしましては、平成１３年度に測量設計を行いまして、平成１４年度に用地買収と工事の実施を現在計画しておるところでございます。奥の道路と同じような８メートルの道路幅員を確保し、片側でございますが、歩道の設置等を考慮して整備に当たってまいりたいというふうに考えております。
次に、順序は違いますが、小口新道の整備につきまして、今後の整備の考え方について申し上げたいと思います。議員ご承知のように、小口新道は、市立図書館前から国分寺幼稚園に向かい、弁天池の十字路交差点から西に県道石岡・下館線までの４３０メートルの延長でございます。現況幅員は神栄跡地の北側区間の２１５メートルが7.３メートルあります。それから、中間地点の約６５メートル延長が６メートルほどございます。県道に結ばれる手前が狭く、距離にしまして約１５０メートルほどあるわけでございますが、この間が現在4.２メートルとなって、狭隘な状況でございます。神栄跡地が現在イベント広場として活用されておるわけでございますが、イベント広場の出入り口が図書館前通りと限られている状況でございます。そういう中で非常に、一部分の県道下館線側が、家屋が連担している部分が一部ございますが、イベント広場の周辺道路としては重要な位置づけになるかと考えられますので、どういう形で整備できるか、調査に入ってまいりたいというふうに考えております。家屋がある関係上、家屋補償等の点で多大の整備費用が必要になってくるかと思いますが、重要路線と考え、どういう手段で整備できるか、調査・検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、２点目の泉橋架け替えに伴う旧青柳鐵店交差点までの県道整備でございます。泉橋架け替えに伴い、旧青柳鐵店交差点までの県道整備につきましては、現在、県施工により泉橋の架け替え工事が行われ、本年度完成いたす運びとなりました。このような観点から、県道石岡・常北線の未整備区間は泉橋からご指摘の旧青柳鐵店交差点までの約４００メートルだけになるわけでございます。現在、県に対しまして整備の要望をしております。泉橋が完成することにより交通量の増加が考えられることから、交通安全対策上も早期に整備する必要があるかと思いますので、既に昨年、県の方に整備の要望を行っております。県の方では、地元の協力も必要だと、非常な協力をいただきたいということで、整備の方に入っていきたいというような答弁をいただいておりますので、市といたしましても、整備に万全を期しまして、協力をして、整備が完成するような方向に向かっていきたいと考えておるところでございます。
それから、続きまして、２番目の「人が行き交うまち」の１番につきまして、私の方から答弁いたします。
議員ご指摘のように、石岡は、県道、国道が放射線状に市内に入り込み、その渋滞は毎年ひどくなっているような状況にございます。非常に申し訳なく思っておるわけでございますが、非常に道路の数はあるんですが、未整備な部分が多いという点で渋滞が起こっておるわけでございます。その中で、現在県の方では、安全快適なみち緊急整備事業という形で、平成１３年度から１７年度までの５年間とされておりますが、整備を急ぐようにということで、そういうような補助制度が創設されたわけでございます。事業の目的は、通勤・通学、買い物などの日常生活において不便さを来している道路のうち、特に渋滞箇所や交通危険箇所などを短期間に整備することとしており、当市でも事業期間内に５路線の交差点改良工事、歩道設置工事の実施を予定しておるわけでございます。例といたしましては、駅前から貝地方面に向かう、一部整備が終わっておりますが、あの交差点の部分につきましても繰越事業として挙げておりますが、その整備も県の補助をいただいて整備することとなっております。あるいは、常北線の出し山の方で５年計画で現在整備に当たっております６国から常北線へ通じる道の交差点改良につきましても、この制度を用いまして整備していきたいというふうに考えておるわけでございます。今年度も常北線の方の改良整備について引き続き要望してまいりたいというふうに考えてございます。また、私ども市町村には、議員ご指摘のとおり、県でも、安全快適なみち緊急整備事業として、単独で、５年間の中、全県で２００カ所を対象に現在事業を進めておるわけでございます。非常に石岡市内も、議員おっしゃるとおり、危険な箇所や県道の交差点部分において狭隘な部分がありますので、この点につきましては、現在までの中には石岡市は入ってございませんが、引き続き土浦土木の方と、毎年調査・研究会の勉強会を開催しておりますので、その中で問題点として提起し、整備していただくよう強く要請してまいりたいというふうに考えております。現在、この交差点で一部県道の整備が入っておりますが、余談でございますが、県道石岡・飯岡線の三村古道地内などの整備もしていただけるような内諾は得ております。
以上でございます。
73 ◯議長（
鈴木行雄君） 企画部長・中村君。
〔企画部長・中村 栄君登壇〕
74 ◯企画部長（中村 栄君） 私からは、１点目の「人が集うまち」の６点目、ＮＥＤＯアルコール工場の跡地につきましてご答弁申し上げます。この跡地につきましては、過去にも庁議で各部署に土地と施設の活用案を諮ったわけでございますけれども、その具体な案は出てきてございません。現状では、先ほど申し上げましたようなことで具体な活用案は見出せないで今日に至っている状況でございます。
それから、２点目の「人が行き交うまち」での常磐線の東京駅乗り入れ、東京駅からの石岡市への発着というふうな点でございますけれども、常磐線の東京駅乗り入れは、ＪＲ東日本によって本年度から平成１６年度まで環境影響評価が行われておりまして、平成１７年度から本体工事に入る予定でございます。これによりまして、上野駅等での乗り換えが不要になって、混雑が緩和されて、東海道方面とのネットワークがさらに強化されるものだというふうに認識してございます。財政負担でございますけれども、過去に茨城県の常磐線複々線化促進期成同盟会におきましてＪＲ側に要望活動を行った際に、ＪＲ側の回答としましては、東京駅の直通化には膨大な経費を要するため、各都県の協力のもとに進めていきたいというふうな回答がなされてございます。具体な金額は現在のところ定かではございませんけれども、調査して、その財政負担につきまして把握していきたいというふうに考えてございます。また、常磐線の輸送力の改善につきましては、先ほど申し上げました茨城県の常磐線複々線化促進期成同盟会において、毎年要望活動を行っているところでございます。今後も、この期成会を通しまして、市民のご要望やご指摘の東京駅から石岡市への常磐線の発着などについて、将来構想の実現に向けて鋭意努力していきたいというふうに考えているところでございます。
それから、やはり２点目の６番、電子自治体の推進についてというふうなことでございます。電子自治体の推進の考えについてのお答えでございます。ご案内のとおり、国におきましてはｅ－ＪＡＰＡＮ戦略をはじめとします、さまざまな施策が進行中でございます。これは我が国が世界最先端のＩＴ国家として変容するための基幹的な方針でございます。これらの施策推進には、国、県、市町村が一体となった整備が必要となってございます。国が求める全国一律の事業、そして石岡市独自の事業など、関連する施設整備が膨大なボリュームになっていることは間違いないわけでございます。ご指摘のように、本年８月から稼働する住民基本台帳の全国ネットワークや、来年１０月稼働を目指しますＬＧＷＡＮ（ローカル・ガバメント・ワイド・エリア・ネットワーク）、総合行政ネットワークでございますけれども、これなどは待ったなしの重要事業というふうに言えるのではなかろうかというふうに考えてございます。これらの巨大ネットワークが我が国の最大の規模となりまして、国や県、さらには3,２００市町村すべてをネットするものでございます。この完成によりまして、もろもろの行政手続や届け出などに際しまして電子的な処理が可能になるため、住民にとっても利便性が向上するものだというふうに期待しているところでございます。このような全国的な整備に合致させた石岡市独自の整備を進めていくというふうなことでございます。先ほど、石岡市独自の整備の推進に当たっての意欲とか、あるいは力量が問われているというふうにご指摘がございましたけれども、まさしくそのとおりでございまして、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
それから、高速インターネット環境の普及に伴いまして、行政と市民の相互交流による情報伝達体制など総合的な見地から、石岡市にございます石岡市電子自治体戦略会議のご審議を賜っておりますので、順次整備体制を確立してまいりたいと、かように考えてございます。
以上でございます。
75 ◯議長（
鈴木行雄君） 総務部長・関君。
〔総務部長・関 正雄君登壇〕
76 ◯総務部長（関 正雄君） 私の方から、２番目の「人が行き交うまち」の質問のうち、５点目の中で、電子投票について答弁いたしたいと思います。
電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律が制定されまして、地方公共団体で条例を定めた場合には、地方公共団体の議会議員及び長の選挙において電磁的記録式投票を導入することができるようになっております。システムを導入することによりまして、市民の利便性の向上、開票の効率化・迅速化、そして費用負担の軽減が図れることになります。現在、全国で導入を決めているのは、岡山県新見市という市だけでございまして、導入時に予測されますさまざまな課題、あるいは問題点を事例として検討することは困難な状況にございます。プライバシーの問題、セキュリティの問題等々をクリアしながら、導入に向けて調査・研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
77 ◯議長（
鈴木行雄君） 教育長・海老澤君。
〔教育長・海老澤 務君登壇〕
78 ◯教育長（海老澤 務君） 戸井田議員のご質問に答弁申し上げます。
私の方は、３番の「人が育つまち」ということでございますが、
まちづくりの基本は、やはり人づくりであるというふうに考えます。市民一人一人がこの石岡市の風土の中で育まれ、日々のさまざまな営みの中で育っていきます。そのことを踏まえ、将来の石岡を見据え、さまざまな施策の展開をすることで、市民の方々一人一人の意識や志が向上し、それに伴い、まちが発展していくというものであると、そういうふうに考えるわけでございます。
戸井田議員ご指摘の教育・文化、生涯学習等の要素を踏まえ、人が育つ
まちづくりにつきましては、特に次の４つの視点をベースにして諸施策の実施に努めてまいりたいと考えております。１点目でございますが、潤いのある市民生活を創造するため、文化財の保護や活用を図るとともに、文化施設の充実と文化活動への支援を行うこと、また、国際化時代に対応するため、国際交流の推進を図ってまいりたいと考えるわけでございます。第２点目は、生涯学習の視点から、生涯を通して学ぶ姿勢を持ち続け、学習を通して生きがいを見出し、ゆとりと真の豊かさを実感できるような学習体制を整備すること。それから、第３点目には、心豊かでたくましい児童・生徒の育成を図るため、教育内容や施設設備の充実を図るとともに、情報教育の推進、地域の教育力等を取り入れるなど、総合的な教育体制を整備してまいります。学校教育というものは、生涯学習という大きな体系の中の一時期というような位置づけの考え方のもとに、総合的な考え方をしてまいりたいと。第４点目は、心身ともに健康で自立心を持った健全な青少年を育成するため、家庭・学校・地域社会が三位一体となった支援体制を充実させ、石岡市の未来を託す子供たちの育成に努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
以上です。
79 ◯議長（
鈴木行雄君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
80 ◯市長（横田凱夫君） 戸井田議員のご質問にお答えいたします。
まず、１番の「人が集うまち」に関連する、
中心市街地の活性化について基本理念はどういうことなのかというご質問にお答えいたします。
中心市街地とは、歴史的な都市の集積に加えまして、さまざまな機能や施設、スペースが生まれ、そこに人が集ううちに公共交通や道路網も形成されてきた場所でございます。職場、学校、病院、商店街、神社・仏閣、おまつり、イベントなど、市民生活におけますあらゆる要素がそこには存在していると思います。その空間が空洞に至っているということは、そのまちの活力が低下していることを意味していると思います。人間のスケールに合った等身大の街並みは、人に優しいコミュニティの空間であり、そこの地方を象徴するまちの顔でもございます。交通弱者がふえるであろう
少子高齢化社会を考えますとき、今後、徒歩で買い物ができる
中心市街地はますます重要になってくると考えます。石岡市の将来に備えるためにも、まちの個性と中心性を高め、地域資源である歴史資産を保存し、その価値を高めていくことが必要であると思います。１３００年の歴史を刻む石岡市の
中心市街地の復興は、来るべき市町村合併やその後の
まちづくりの方向性を左右する大きな課題でもあります。議員ご指摘のとおり、
中心市街地の、あるいは
まちづくりをする場合、点から面に、当然面として取り組んでいくことが基本であると私も考えております。駅東開発をはじめ、６号バイパスに伴う交通基盤の整備、ひいては合併と、面的な面からも攻めるといいますか、取り組むのが
まちづくりだと考える次第でございます。私は、
中心市街地の活性化を通して、第４次総合計画にうたう「人が輝き、歴史の息づくまち」を実現してまいる所存でございます。
次に、空き店舗対策のあり方についてご答弁いたします。石岡市に限らないわけでございます。一般的に、多くの市では、道路整備や区画整理によりまして、都市の拡大と分散型の整備が行われてまいりました。そして、自家用車の普及など社会構造の変化によりまして、ロードサイドへの大型店の進出、公共施設の郊外への移転などを要因といたしまして、
中心市街地の人口減退など、中心部の衰退が進行しまして、
中心市街地の商業活動が停滞し、結果として空き店舗が増大してしまいました。この空き店舗を解消し、従来のにぎわいを取り戻し、商業の中心地に取り戻すことは、今日の社会構造により、大変なことではございます。本来、都市には、買い物はもちろん、楽しさ、安らぎ、憩い、そして情報を求めて人々が集まってくるわけでございます。郊外にある大型店は、物の小売りにとどまらず、映画館などを含む文化・芸術等の機能を持っております。あわせて、駐車場が整備されております。したがいまして、
まちづくりに当たりましては、この機能を持たせることが必要なこととも考えているところでございます。このことを基本に、関係者の皆様とご相談をしながら
まちづくりを考えてまいりたいと思っているところでございます。なお、今年度の空き店舗対策につきましては、商店街に今すぐにぎわいを取り戻すため、ほかの市で取り組んで大変好評でございますチャレンジショップ等が何店舗かできないかと期待して、考えているところであります。当然のことですが、本格的なお店が出店していただけるよう取り組みもしてまいりたいと思っております。
次に、「人が集うまち」の３でございますが、市民参画をどのようにとらえ施策の展開を図るのかというご質問でございます。
まちづくりの主人公は、本来、市民でございます。議員ご指摘のとおりでございます。戦前戦後の社会制度の変遷を通じて、市民参画は次第に進化しまして、現在ではあらゆる分野にさまざまな形で広がっております。市政を進めるに当たりましても、行政とのパートナーシップのもと、政策形成過程から実施・運営まで市民が参画していくことは、これからの理想の形態とも言えると思っております。石岡市におきましては、まちかど情報センターの構想から運営に至るまで市民が参画し、神栄跡地のプランニングやイベント広場の活用につきましても現在進行形で市民が参画しておるところでございます。今後もこのような流れを大切に、さらに福祉や教育、環境、
まちづくりなど、さまざまな分野にこういった輪が広がり、行政との二人三脚で市民主体の
まちづくりが展開されていくことを願うものでございます。私はその努力を惜しまないつもりでございます。
次に、中小企業対策でございます。中小企業対策は現下の状況に逆行した新年度予算ではないかと、こういうご質問にお答えいたします。今まさに産業経済の活性化に取り組まなければと、大変重要な課題と受けとめております。具体にご指摘をいただきました中小企業相談所に対する運営補助金の削減でございますが、当市の財政状況から、大変苦慮した中で、そういった中での削減ではございます。これまで1,０００万円のところを６万1,０００円減額でありまして、一律の削減をしたものではございません。0.６％削減いたしたところでございます。ご案内のとおり、中小企業を取り巻く環境は、石岡市、特に大変なわけでございまして、この対策が私に課せられた重要な課題と受けとめておるところでございます。今年度の補助額で最大限の効果が発揮されますよう商工会議所にお願いしますが、その取り組みは石岡市でも同じでありますので、取り組みの中でご相談をしていきたいと考えております。
次に、安全快適なみち緊急整備市町村補助事業でございます。建設部長からも具体の説明がございましたが、私から簡単にお答えしたいと思います。安全快適なみち緊急整備事業は、茨城県が独自に打ち出した道路整備事業でございまして、平成１３年度から平成１７年度まで５年間の事業でございます。日常生活において不便さを来している道路のうち、特に渋滞のひどい箇所や交通危険箇所など、短期間に整備することとしております。議員ご指摘のように、市民から見た道路は、県道、市道等の区別はございません。今後、当市といたしましても、県等と工事箇所の選定等についてよく協議を行いまして、市内道路の早急な改良を行ってまいりたいと考えております。
次に、つくばエクスプレスの開通に伴い石岡市においても施策の展開が必要と思われるが、石岡市の姿勢について伺いたいというご質問にお答えいたします。新しい公共交通の展開は、その地域に新鮮な活力をもたらすものと認識するものでございます。石岡市から２０キロの圏内にそのような潜在力を持つつくばエクスプレスが間もなく開通し、ほぼ同時期に百里飛行場が開港することで、石岡市を取り巻く状況は大きく変化していくことが予想されるわけであります。今年の５月から、庁内に、先ほども企画部長から申し上げましたが、新公共交通システム研究会を発足させました。この研究会は、当初においては巡回バスをテーマに研究を進めるものでございますが、その後半におきましては、石岡市を取り巻く交通環境の変化に対しましてどのような施策が可能かを模索・検討するものとしておるところでございます。この中で、予想される新規交通の影響とそれらに対する前向きのアプローチなどを検討していく考えでございます。つくばエクスプレスや百里飛行場のスタートを好機ととらえ、広域的な視点から改めて石岡の交通環境を見直していくものでございます。
次に、「人が行き交うまち」の６番にあります、電子自治体のあり方と電子入札にかかわる制度の改革についてでございます。ご指摘のように、住民基本台帳ネットワーク、あるいは総合行政ネットワークなど、行政の情報化推進に関しまして、国の施策が出されてございます。そして、これへの対応が求められておりますが、国の電子政府実現に向けた施策の方針を受けとめ、実際に展開するのは地方であるということではないかと考えております。何と言いましても、行政と住民の距離が近いのが自治体でございます。それだけに、自治体に対する住民の期待は大きいものがございます。しかも、自治体行政の国の行政機関との違いは、団体間での類似性が高い反面、それなりの特徴を出す余地がございまして、それゆえに住民の電子自治体への期待がございまして、それに応えるべく自治体側の努力が問われていると考えております。私は、施政方針でも述べてございますが、これを積極的に推進してまいる考えでおります。
それから、電子入札制度でございます。この制度は、インターネットを利用して、公共工事の発注から落札までの手続を行うものでございます。入札制度の見直しにつきましては、透明性を確立するため、条件付の一般競争入札を導入いたしました。今後、対象工事額を低下させていくことも考えるわけでございますが、これに伴いまして、対象件数も増加し、膨大な事務量を生じます。これに対応するためにも電子化が必要となってまいります。電子入札は、入札参加業者が顔を合わせる機会がなく、参加業者を互いに把握しにくいため、談合の防止、ひいては落札価格の抑制効果も期待されてございます。茨城県は、市町村、業界団体と協力して立ち上げた「建設ＩＴいばらき推進協議会」を母体に、業者へのインターネット普及のほか、市町村でも同制度を早期導入できるよう支援していく考えを示しているところでございます。私は、これらの動向を見きわめて、公共事業の受注発注手続をさらに透明にするためにも、電子入札を導入する考えでおります。
次に、「人が育つまち」でございます。県立図書館、またはその分館となるような施設や生涯学習施設の誘致を図るべきだというご質問にお答えいたします。市におきましては、現在、県に対しまして、埋蔵文化財センターの誘致を要望しているところでございます。当市は、県の中央部に位置し、交通アクセスのよい位置にあるため、あわせて生涯学習施設や文化施設など石岡市にふさわしい県の施設の誘致を今後も検討しまして、さまざまな機会をとらえ、県に要望してまいりたいと考えております。
それから、次が、文化都市、生涯学習都市を目指した石岡市の
まちづくりの基本的な考え方ということでございますが、基本的な構想としましては、石岡市の現状と将来を見据え、石岡市としましての行政を総合的かつ計画的に運営するため、第４次石岡市総合計画を策定してあるわけでございます。特に石岡市が目指す「人が輝き、歴史が息づくまち」、その実現を図るためには、基本的にそれを推進する人づくりだと、それとともに、
まちづくりに積極的に取り組もうとする意欲の醸成を図ることが必要であると考えております。また、本市の歴史的文化資産の保護、そして活用を図りながら、歴史と伝統を踏まえた歴史が息づく
まちづくりを推進し、市民一人一人が誇りを持って、生き生きと生活できる環境の整備を進める必要があると考えているところでございます。
次が、ＮＥＤＯアルコール工場に関連してのご質問にお答えいたします。ＮＥＤＯアルコール工場跡地に関する打ち合わせの経過につきましては、平成１０年８月に石岡アルコール工場から３名の方が来庁し、市長に、鹿島に新工場統合の将来計画を報告したこと、それが始まりであります。平成１１年の４月には、ＮＥＤＯ事業本部から３名が来庁しまして、市長に、アルコール工場が１２年度末に閉鎖の旨を報告してございます。平成１２年度には、跡地活用の研究会が３回と現地調査が１回行われております。これを受けて、翌年の３月、アルコール工場跡地の利用方策に関する調査報告書が完成してございます。Ａ案としまして、ソーホービルとリムジンバス乗降場等、Ｂ案はリムジンバス乗降場とショッピングセンター、Ｃ案がアウトレットモール、Ｄ案が県立歴史博物館と埋蔵文化財センターと住宅団地等でございます。Ｅ案が住宅団地、Ｆ案が住宅展示場、こういうことが報告の……。〔不規則発言多し〕これは経過を申し上げておりまして、決して別にまだ決まっていないものでございまして。こういったことを受けて、庁議で各部署に土地と施設の活用策を諮ったものの案はございません。ただいまのは平成１３年の３月の状況をお話ししまして、その後、現在のものについて活用策を諮ったものの案がございませんで、その後、検討でも活用案はございません。それで、５月中にＮＥＤＯ開発センターから３名が来庁しまして、市長に、跡地、管理棟、宿舎の活用につきまして回答を求めてきておりますが、現状では活用策は見出せないという返答を既に前にしているわけでございます。以後、ＮＥＤＯからの跡地活用についての正式な打診もないまま今日に至っておるわけでございます。
81 ◯議長（
鈴木行雄君） 建設部長・吉川君。
〔建設部長・吉川安延君登壇〕
82 ◯建設部長（吉川安延君） 大変申し訳なく思います。議員の質問の中の「人が行き交うまち」の２番目について答弁漏れがございますので、答弁させていただきます。
ご指摘の百里飛行場民間共用に伴う石岡市関連の周辺道路整備につきましてご説明申し上げたいと思います。関連道路といたしましては、国道６号バイパス、国道３５５号線バイパス、石岡・つくば線がございます。
国道６号バイパスは、平成１０年に百里飛行場関連の地域高規格道路に指定されております。現在、一刻も早く地元説明会の開催ができるよう努力しているところでございます。
次に、国道３５５号線石岡・玉里バイパスにつきましては、茨城県道路建設課より、都市計画決定に向けて、百里飛行場南北線とこの国道３５５号線石岡・玉里バイパスをあわせて環境アセスメントを実施しているところと伺っております。石岡・玉里バイパスといいますのは、村上・六軒線の延伸でございます。現在、環境アセスメントを実施しているところと伺っています。石岡市としましては、百里飛行場関連道路という観点から、県に対しまして早期着工をしていただけるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、県道石岡・つくば線バイパスにつきましては、国道３５５号線、石岡有料道路料金所付近から千代田町野寺地内の総延長2,５００メートルでございます。幅員１５メートルを、平成１７年度完成を目標に現在事業を進めているところでございます。石岡市分につきましては、別所地内にあるわけでございますが、その分は当市の方で用地買収を６月末ごろには完了させたいというような形で現在進めていくことで県の方と話し合っているところでございます。千代田側についても同時に用地買収に入るということでございますので、用地買収を早急に終えまして、早期に実現できるよう県にも強く要望してまいりたいと思います。
以上でございます。大変申し訳ございませんでした。
83 ◯議長（
鈴木行雄君） 本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。
暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午後 ５時３９分休憩
───────────────────────
午後 ５時５１分再開
84 ◯議長（
鈴木行雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１２番・戸井田和之君。
〔１２番・戸井田和之君登壇〕
85 ◯１２番（戸井田和之君） ２回目の質問に入りたいと思います。
各項目３点ほど、私の石岡市の
まちづくりに対しての思い入れと自分の考えと、それに対しての市長をはじめ教育長、そして各担当部長のご答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。２回目の質問のときには、各項目簡潔に、私の思いと、また、答弁で返ってきたことに対して質問したいと思いますので、市長をはじめ担当部長にも的確にまたご答弁をいただければありがたいと、そう思います。
まず最初に、
中心市街地活性化に伴う空き店舗対策、また、神栄跡地の問題やアルコール工場の跡地、その部分で質問させていただいたんですが、この中で、市長の
中心市街地の活性化についての施策の展開については熱き思いで答弁をいただきましたので、この点は了解するものでありますが、この空き店舗対策で、今回の
一般質問等で小泉議員の方からも質問がありましたが、やはりシャッター商店街と言われるような街並みの形成があるのは事実であります。その中で、市長が取り組んでいただきました、空き店舗借り受けに当たり賃借料と改装費を支援していくということで、大変すばらしい施策だと、私はそう考えます。これは今回はまだ金額的に予算的には少ないと私は感じておりますが、まず第一歩として取り組んでいただきたいと、そう思います。
その中で一つ、質問というか、提言をさせていただきたいんですが、やはり私も、若い年代というか、３０代、また４０代の方々と、新規事業に対しての取り組みを、石岡で事業をしてみたいという方といろいろお話をさせていただく機会が多ございます。その中で、やはり今、新規事業に対しての融資とか、借金ですね、そういうときにするのに当たっても、どうしてもその枠を……。茨城県でもたくさんの補助事業、また、石岡でも自治金融の枠がございます。しかしながら、やはり新規事業を行うに当たっては、さまざまな、計画書を出せとか、どういうものをやるんだとかということで、事業展開に当たっての資金がなかなか借りられないというのが事実であるし、現状であります。銀行の方では貸し渋りなんていうのはないと言いながらも、やはり事業計画は、素人が新規に事業をやっていこうというときになかなか、これがない、あれがないというような書類の不備などで、そういうもので借りられないで事業を断念していると。また、今、厳しい雇用状況の中で、リストラとか、やはり解雇になってしまったりということで、何か商売をしてみたいという方は多ございます。しかしながら、こういうものに対して支援が、正直のところ、こういうものをやっていますよ、こういうメニューがありますよということで大変門戸を開いて、どうぞやってください、支援しますからということでありますが、現実には厳しいというのが私の耳に入ってくるところでもございます。今回、商工会議所の中小企業相談所の減額ですよね。本来であれば一番、石岡市で税の確保とか税収をきちんと保つには足腰が強い中小企業の支援体制づくりが必要だと前々から私は申し上げておりますが、事実上、先ほど市長の方から答弁がありましたが、中小企業の相談窓口に当たっては、もう毎年毎年、前にも申し上げましたが、１００件ベース、また、倍、３倍というふうにふえているにもかかわらず、今回の予算編成に当たっては減額。まあ、マイナス６万1,０００円ということですが、今まで1,０００万円あったものをなぜマイナス６万1,０００円削るのかということは、大変私はわかりづらいことで、本来であればこの相談窓口というのは石岡市の担当がもちろんやるのが当たり前のことですが、それでも対応できないことに当たって商工会議所が行っておる中小企業相談窓口に対しての支援・補助をして、何とか石岡市で厳しい状況の中小企業の相談に対しての対応を図って、これで景気の回復を図っていくということが私は本来の趣旨だと思うんですよね。ですから、この点について、市長、いま一度。厳しい石岡の財政状況で、わかるんです。一律補助金のカット、５％、１０％経費のカットということで、今回の予算編成では大変、自ら考えて自ら身を切るような思いでやったということは私は重々わかっているつもりですが、いま一度、中小企業を育てるとか、また、新規事業の開拓を図るに当たって、じゃ、空き店舗対策をやって、３店舗やったからいいということではないと思うんですよね。逆に、変な言い方をすれば、３店舗空き店舗対策をしたら、じゃ、３００件近くある中小企業の相談窓口のところを切るというね。そんな６万1,０００円が安い高いという話は論は持たないようにしたいとは思いますが、実質上はこういうものに対しての支援施策というものが一番必要ではないかと、私はそう考えますので、市長にいま一度この点については答弁をちょうだいしたいと思います。
それと、１項目の中で質問させていただいております市民参画による
まちづくりの点でありますが、今回、ワークショップによる事業報告書が提出されております。私も、隅々というか、二度三度読まさせていただきまして、大変このワークショップに参加された方々の、本当にいろいろなアイデア、また、考え方が出てきておりまして、神栄跡地、イベント広場には何をつくったらいいんだということが真剣に論議が交わされ、また、わいわいがやがやというふうにここの中にも出ておりますが、本当に自分の気持ち、また、石岡市の
まちづくりに対しての思い入れが出てくると思うんですね。この中で本当に、一つの例なんかを挙げますと、私も、ああ、すごいなと思ったのが、実質、もうあそこは何にも市が施策を立てないんだったらば神栄に買い戻してもらった方がいいというような市民からの提言、この報告書にも出ておりますが、こういうことは市の執行部では考えられない。また、私も初めて、ああ、こういう意見もあるんだなということで考えさせられた部分があるんですが。その話は余談になりますが、あとがきの中に、この報告書の中に６７ページにあるんですが、大変共鳴したというか、感動させられたんですが、この中で、市民自身が石岡の
まちづくりに参加する機会を得て、自らの手で自らのまちをよくしていこうという新たな
まちづくりの一歩を歩み始めてきたというふうに書かれておるんですよね。今まで市民参画というと、協議会、審議会とか、そういうところの登用とか、そういうものしか位置づけられていなかったものが、やはりまちかど情報センターをはじめ、運営・管理、また、事業実施に当たって市民が自ら行政に参加していく、また、行政ができないものを
自分たちでやっていくんだという取り組みが私は大変よかったことかなと一つ思うんですね。報告書の中では、じゃ、神栄跡地に何をつくれというような報告はされておりません。ただ、市民からの提言で、あとは執行部がどう考えるかということなんですよね。今まで神栄跡地を買ってからもう５年目を迎えようとして、じゃ、何をつくらなくちゃならないのかということが市民サイドの目で一番関心も高く、執行部としては、
横田市長をはじめ、じゃ、あれを何にしようかということで苦慮されて、悩んでいると思うんですね。ただ、今まではワークショップ、市民の方々にお願いしているというか、いろいろな意見を出し合ってもらうということで、市民がこういう形で市民参画をして、神栄跡地について真剣に考えてもらったもの、じゃ、市長をはじめ助役、担当部は結構でございますが、これらをどうとらえていくのか。助役にもここはお伺いさせていただきたいんですよね。市長もお忙しい立場でもあるでしょうし、助役はいろいろ市長を補佐しながら市民と出会う機会も多いわけですよね。こういうものを含めて、神栄跡地に対して。まあ、これから検討を加えていくという答弁しか出ないのかもしれませんが、やはり神栄跡地に何をつくっていくのか、これらについて、再度ということではありませんが、せっかく市民の方々にここまで提言をしていただいて、報告をしていただいているんですから、これから先のこと、どういうふうなスケジュールでイベント広場を活用していくのか。また、私は箱物を建てろとかそういうことは申し上げません。どういうものをやっていきたいのか、答弁をちょうだいしたいと、そう思います。
それと、周辺整備につきましては、何が事業化されるかわかりませんが、やはり道路の整備。イベント広場ばかりではありませんが、あそこの狭隘な道路とか小口新道の問題とか、泉橋から旧青柳鐵店の交差点、あそこは結局右折路線も左折もありませんので、大変渋滞がひどいと。混むときには、青柳の交差点を始めとして泉橋の方まで混んでしまうというような朝夕の渋滞ラッシュが見られますので、そのような点も含めて周辺整備を進めていただきたいと、私は切に提言をさせていただきたいと、そう思います。
それと、４点目に質問させていただきましたＴＭＯ（
まちづくり機関）に関してのことですが、このＴＭＯを取り入れたらどうだということは、私も質問を、もう７年前だったと思いますが、そのときは何ら考えていないと。そういうものがどういうことかということすら……、当時は浅野部長が総務部長だったときだと思うんですが。それらからこういうふうに現在計画策定、構想が策定されていくというふうな時期になってきたわけですが、先ほど経済部長の答弁では、私は石岡のまちはどうなるのかということでお伺いさせていただいたんですが、現在のところどうなるか申し上げられませんと言われると、じゃ、石岡市の
まちづくりはＴＭＯをやってもどうなのかななんて思ってしまいますので、ここら辺について、せっかくこのＴＭＯを立ち上げるにも、構想を立ち上げるにも、コンセンサス形成事業をやるにしても、実質、市費が投下されております。じゃ、ただ金を使ったからいいんだというのでは、これは市民は納得しない問題でありますので、ここら辺については担当部長でも市長でも結構ですから、石岡市の
まちづくりはこういうＴＭＯ（
まちづくり機関）を取り入れることによってどう変わっていくのか、これだけはもう一度答弁をちょうだいしたいと、そう感じるわけであります。
それと、アルコール工場に関してなんですが、私は先ほど、前定例会、３月の定例会からその後どういうふうな検討というか、協議がなされたのかということでお伺いさせていただいたんですが、市長の方からは、平成１０年の８月ですか、アルコール工場の方から、ＮＥＤＯの方から、移転したいという話があったということで、これらについては私は深く突っ込むつもりはないんですが、実質、国分町にあったＮＴＴが統廃合によりなくなった。また、東京電力が今年撤退というか、統廃合になると。いろいろなものが結局お話があるときに、いち早くトップのところにお話が来ると思うんですよね。このアルコール工場なんかも、先ほどの答弁では、平成１０年の８月にもうわかっておったということだと思うんですが、私は前市長のことを批判するわけではありませんが、やはりそういう情報というものは石岡市のトップである市長の耳に入るのが１番だと思うんですよね。金融機関の破綻とか
倒産というものは事前に市長の耳に入るとは私は思いませんが、やはり大きな施設とか、そういうものが石岡からなくなっていくときに、じゃ、そのときにどう考えるのかというのが私は市長だと思うんですよ。前市長のことは申し上げませんが、市長、やはりこれから石岡の
まちづくりとか形成とかそういうものを考えるときに、市長の判断によって石岡市が本当に左右するものがあらわれると思うんですよね。小さいものの積み重ねでも、ああ、こういうふうに石岡市は変わってしまうといったときに、やはり市長も、じゃ、どうするんだ、それを止めるに当たっての公費負担というものはなかなか今の状況では厳しいと思うんですが、やはり政策の判断、これは必要だと思うんですよね。いいものはね、工業団地の工場とかそういうものとか、これを誘致というか、来るものに対してはどんどんどんどんやるべきであると思いますが、やはり石岡市の人が思って、東京電力がなくなる、ＮＴＴがなくなる、また、工業団地でいろいろな
倒産がある、また、撤退があるといった、また、今回のようにアルコール工場は４年前にもうわかっていたというときに、やはり、先ほど活用案とかそういうものがありましたけど、じゃ、それをどうしていくんだ、また、財源的にはどうするんだというのがトップの判断だと思いますので。私は今までのことは申し上げません。これからそういうことがあったときに市長はどのような指示、まあ、企画部、また担当部と協議を重ねていかなくちゃならないと思うので、市長、石岡のまちを揺るがすようなそういうことが起きたときの市長の対応はどう考えるのか、ここは市長から答弁をいただきたい。そしてまた、補佐する助役から、そういう部分に関してどういうふうに市長が情報を聞いて助役がどういうふうに指示していくのか、それらについてもお伺いをさせていただきたいと、そう思います。
次に、「人が行き交うまち」ということで、国道、県道、市道ということで、私は前から申し上げているとおり、
石岡市民にとっては国道も県道も市道も農道も関係ありません。道です。生活の利便性を図る交通手段、また、にぎわいを持つ手段でございます。ですから、国道に関しましては２路線しかありませんが、県道に関しては８路線、総延長が長うございます。よく言われるのが、市の方に要望とか陳情とか、直してくれよと言ったときに、やはり対応の中で、県道だからと。これはもちろん言いますよね。県道だから、市の方で早急に対応と言っても、県との協議ということで、きちんと丁寧に対応されておると思うんですが、ただ、市民にとっては、じゃ、県道だから県庁へ行って言ってくればいいのかという話ではありませんので。それと、よく耳にするのが、やはり県道が狭いとか、歩道もついていないとか。それで、年次計画で整備されておりますが、私もよく県北とか県西とか、私的なこともありますし、仕事でありますが、ほとんどの県道は両側に歩道がついていて、よくこんなに整備ができているなと思うところがあるんですよね。ただ、石岡の中での県道整備ではやはり地権者の問題等がありますので難しい部分もあろうかと思いますが、きちんと年次計画というか、要望箇所をきちんと伝えるべきだと思うんですよね。先ほども申し上げましたが、安全快適なみち緊急整備事業で、市町村の補助と２本あるわけですよ。そうすると、安全快適なみち緊急整備市町村補助事業、これが、県がやっているものというのは、実質は補助額３分の１なんですよね。それは、先ほど答弁もありましたが、５カ所。石岡では、１番は、石岡駅から上がった国道に面する道路の整備、これが補助対象になっていると。また、東府中地区、また、染谷地区とか、５点ほど出ておるんですが、私もそこを整備するのは大変必要なことだと思うんですが、もっともっと、緊急でしょう、緊急にやる道路整備というのはたくさんあろうかと思うんですよね。何点も挙げると時間が長くなりますからあれですが、東地区公民館、自由ケ丘団地の裏の六差路ですか、五差路ですか、あそこなんかももう前々から申し上げていますよね。あそこは、石中のそばで通学路でもありますし、また、自由ケ丘団地の子供たちが行き交う、また、カスミの入り口、また、幼稚園も近くにあるということで、何度となく事故が起きているのはわかりますよね。ですから、ここは
市民部長にも、私、ちょっとお伺いさせていただきたいんですが、交通安全対策上で交通事故が起きている危険箇所というのは市民部の市民活動課の方で把握していると思うんですが、実質、建設部と協議しているんですか。危険箇所というのはわかりますよね、要望で。また、石岡警察署の管区の中でも事故が起きている場所というのはあるし、だれが通っても、ここは危ないというところが、これ、緊急整備事業でしょう。私はそう思うんですよ。今まで補助対象になったところが、それは緊急整備する必要がないということではなくて、やはり一つの例を挙げれば、あそこはだれもが通りますし、六軒への抜け道、小川街道が混んだときあそこから抜けてくると。それで、六軒団地、旭台というふうに、だれもがわかるでしょう。担当の方じゃなくても、通ってみて、あそこは飛ばしていけるような場所じゃないし。逆に、ゆっくり走るから事故が起きないというような状況もあろうかと思いますが、こういう部分は私はいち早く緊急整備することだと思うんですね。
それと、もう一本、これは県の補助事業じゃないんですが、県の独自の事業で、これは安全快適なみち緊急整備事業なんです。これは１００％、県がやるんですね。県道にもとらわれないということでやるわけなんですが、実質、平成１３年から１７年、５カ年、２００億円ですよね。２００カ所を目標としております。石岡市ではなぜこれを取り入れないかと思うんですよ。市長、わかるでしょう。もう重々わかっていると思うんですが、県の補助体制に関しまして、石岡はなかなか手を挙げないと。また、逆に、私も県庁の職員さんといろいろお話しするんですけど、石岡に予算をつけても予算を消化しなかったり、これはげすな話ですけど、議会が反対するとか、そんなことを感じているとか、そういうことをもう直に聞かされるんですよ。ですから、市長、もう県庁に在職されて何十年もいて、よくわかると思うんですよ。自分のまちをよくしたいと思うのであれば、市長、もうこれは何を打っても、石岡市役所にいなくてもいいとは、そこまで言いませんけど、県庁に入り浸りで、石岡市に何らかのものを持ってくるような意気込みが必要だと、私、思うんですよ。そうしていかないと、国も県も市も、あっち向いた、こっち向いたなんてやっている場合ではありませんし、私も議会人としてきちんと、一丸となって進めていかなくちゃならない事業というものは、議会は諸手を挙げてやらなくちゃならないと思うんですよ。ですから、ここの意気込み、一つの県の補助体制にしても、やはり要望しなければくれないというのは、市長、わかるでしょう。だれも、手を挙げていないところに、じゃ、これをやるからなんていうのはないですから。他市町村、８４市町村ある中で、みんな要望が多いわけですから。ですから、ここは、市長、自分の太いパイプというか、
横田市長の一番のできる仕事だと思いますので、ここら辺についても市長の答弁をちょうだいしたいと思います。
時間がなくなりましたからあれですが、常磐新線、つくばエクスプレスの延伸の件なんですが、先ほども申し上げましたが、手を挙げないというか、やはり夢を見なくちゃならないと私は思うんですよ。実質、１兆5,０００億円ですよね。５8.４キロメートルですか、秋葉原からつくばまで来るのに。それじゃ、石岡まで約２０キロ。じゃ、半分に見積もったって、7,５００億、8,０００億円かかるというのはだれもわかりますし、大変な事業だとわかると、そう思うんですが、５年、１０年でできないことでも、やはり市長、もうこれは見ていると思うんですが、つくばエクスプレスの周辺の市町村ということで、石岡がエリアの中にきちんと入っているわけですね。また、この経過等は細かく申し上げませんが、実質石岡まで延伸していこうという話は当初の計画段階ではあったということは、市長、ご存じですよね。ただ、財政状況とかもろもろなもので、つくばまでしかできなかったということは私もわかっております。ですから、延伸がどうせ無理だからといってやめちゃったら、それで無理ですから、きちんと夢を持って、石岡市の
まちづくりを考えるのであれば、延伸をね、やはり手を挙げておいて、これは１０年先になるか２０年先になるかわかりませんけど、きちんとやるべきだと思うんですよ。それは百里の民間飛行場の周辺整備でもお話しさせていただきましたが、つくばエクスプレスが石岡駅まで乗り入れて、今度石岡の駅から、先ほど小松議員の方から話がありましたが、鹿島鉄道の話とか、やはり百里の飛行場に電車が乗り入れていくというようなことを将来構想的にはつくらなくちゃならないと思うんですよね。現段階では厳しいながらも、やはり広域合併とか、広域的に見たときには、石岡市が中心となって、秋葉原からつくば、そして石岡、そして百里飛行場、そしてさらには鉾田まで行って、鹿島臨海鉄道の大洗線まで、ここまで引っ張って、もう石岡から電車に乗って海まで行けるんだとか、そういうような構想を持たないと。それでまた、石岡から、今度東京駅の、常磐線の方ですが、乗り入れの話もしましたけれども、やはりそういう考え方、石岡市だけの問題じゃなくて、広域的な視野に立てば必要だと思うんですよ。どうせ無理だからでは、だれもできませんから。ですから、１０年、１５年、２０年先を考えるのであれば、大きな目に立って、先ほど１回目の質問でもお話ししましたが、鳥のようにやはり上から石岡市を見て、隣接を見て、鳥瞰図としてとらえ、また、広域的な……。もう
まちづくりだと思うんですね。私も学生のときにいろいろ教授にお話をさせていただいた部分もあるんですが、私、土木工学に行きましたので、君たちは画家だと言われて、何で土木工学に行って画家と言うのかなと思いましたら、やはり土木というものは、道路をつくり、また、橋をつくり、いろいろやっていくわけですが、日本というキャンバスに地図、絵をかく画家になれというような話で、ただ道路を一本つくればいいものじゃないと。やはり上から見て、日本のキャンバスというものに絵をかくのが君たちの将来の姿だと言って、私もここ五、六年で、ああ、そういう意味だったのかなというふうに感じて、今、お話をさせていただいたんですが、やはり市長、そういうふうに考えていただきたいと思うんです。私は、石岡市の未来、また、
まちづくり、また、周辺のものに対しての、もうだれにも負けないような
まちづくりをしたいと考えておりますので、市長のご所見をいま一度賜りたいと、そう思います。
時間もあれですからやめますが、もう一つ、電子自治体のお話をさせていただいたんですが、実質、関係の自治体は、私は淡々と進んでいくんではないかと、そう感じております。その中で一つお話をさせていただきたいと思うんですが、実質、平成１４年度の茨城県の事業の中で、仮称でありますが、いばらきブロードバンドネットワークということで、今回まだ整備面に入っておりませんから、１４億8,０００万円の予算がついております。これは県内全域を高速情報ネットワークとして、日本最速の伝達情報──インターネット回線を通じたものですが、これを組んでいくと。電送容量で2.４ギガ。実質、今、私どもが使っても、最速でも８メガですから、ロケットのような速さで茨城県内が全部、市町村が網羅されると。平成１５年の１０月、来年の１０月には市町村まで来ると。もうこれでどこでも、公共施設、小・中学校、全部結んでいこうという体制に入ってくるわけですね。そこで、まだ石岡の中では、モデル地区として採択されました９小・中学校に光ファイバーで結んでおります。ただ、この回線よりもはるかに速いもので入ってきます。そうすると、現在、モデル地区としてなっているのに、教育委員会としては宝の持ち腐れというか、全然使わないものを持っているというような感じが私は起こるわけですね。もう時代は流れていて、ＩＴ化もどんどん進みます。その部分に関して、公民館、公共施設、全部が結ばれると。そういうような中で、今、いち早く対応していかなければ、はい、回線が来たよ、それから先は全然動かないよということでは、整備した意味がないんですよね。ｅ－ＪＡＰＡＮ戦略の中では、２００５年は４５万教室、全国の小・中学校には全部インターネット整備ができるということで、もう構想ができております。そういう部分がありますので、これらに対して担当部局、教育次長でも企画でも結構なので、対応をいち早くとらなくちゃならないと思いますので、このいばらきブロードバンドネットワーク整備事業に対しての当市としてのあり方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
時間がなくなってしまいましたので、とにかく私は、石岡市の
まちづくりの中で、人をつくり、人が行き交い、人が集う、人を育てるまち、これがやはり市長が基本理念に挙げられました最もたる石岡市の
まちづくりの先の考え方であると思いますので、切に市長には石岡市のトップとして頑張っていただきたいと思うのとともに、執行部各位におかれましては、石岡市の未来しか見ないで、市の仕事、また、事業の推進を図っていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
86 ◯議長（
鈴木行雄君） 経済部長・岩田君。
〔経済部長・岩田 基君登壇〕
87 ◯経済部長（岩田 基君） ＴＭＯについてお答え申し上げます。
まちづくり機関につきましては、個別の商店、施設等で対処しにくい課題を対処するために組織を立ち上げるものでございまして、
中心市街地基本計画に載っております４６項目の中での商業振興等に関する事業推進体制の確立を目指すものでございます。同時に、商店街の活性化のために商業後継者の育成を進め、魅力的な商店街の形成を図るというような、こういう目的のために事業を進めるわけでございまして、これを商工会議所を中心とした市民参画型の事業としてやっていただくというようなことでございます。そういう中で、先ほど申しましたように、どうなるかわからないという部分については言葉足らずでございましたが、この
中心市街地基本計画の中の商業振興に関するものの整備をしていくというようなことでございます。
以上です。
88 ◯議長（
鈴木行雄君） 企画部長・中村君。
〔企画部長・中村 栄君登壇〕
89 ◯企画部長（中村 栄君） 電子自治体に関してのお話でございますけれども、確かに、ご指摘のように、現在はブロードバンド時代に入ってございます。この行政の基幹となりますケーブルにつきましては、ご指摘のように、茨城県が主導する光ファイバーネットの整備構想が進んでございます。ご指摘のように、平成１５年の１０月までに県内のすべての市町村が同一のネットで結ばれてきます。したがいまして、今お話がありましたように、極めて高速で安定した通信環境が提供されることによりまして、本当に迅速で効率的な行政運営が期待されているわけでございます。大変な速さでございます。このような見地から、整備プログラムごとに検討を重ねることになりますけれども、今後の市町村の合併なども視野に入れた整備の具体化を図っていかなければならないというふうに考えてございます。特に、今出ました学校関係との結びなども重要なことでございますし、あるいは公民館等との接続なども大変重要かと思うわけでございます。ＩＴの活用の基本は人であるというふうに言われてございますけれども、そのような観点から、多様化する市民ニーズに応えられるよう、あらゆる分野におきまして一層の情報サービスが展開できるよう各機関との調整を図っていきたいと、かように考えてございます。
90 ◯議長（
鈴木行雄君） 建設部長・吉川君。
〔建設部長・吉川安延君登壇〕
91 ◯建設部長（吉川安延君） 県道、国道、市道の関係の中でご質問の件につきましてご答弁申し上げます。
対応の中で、確かに市民にとりましては国道、県道、市道もないわけでございますので、陳情、要望が来た場合に、市民の方が来た場合に、電話、あるいは直接来ていただいたときにもよくそういう言葉が出てしまうことがあるようでございます。私どもとしても、基本的な考え方については、石岡市内の道路は市の道路だというような考え方で整備、あるいは要望に応えていくべきだと考えておりますので、今後につきましては十分担当の方にも話をしまして、そういう心がけで整備に当たってまいりたい、あるいは市民に対応してまいりたいというふうに考えております。
２点目でございますが、県道の中で、例をとりましてご指摘があったわけでございますが、確かに県道の数は多いわけでございますが、歩道、あるいは狭隘な部分が手をつけられない状況になっておるというようなことも事実でございます。私どもといたしましては、毎年、この部分の歩道の整備、あるいは拡幅等をお願いして、要望は繰り返しておるわけでございますが、今まで具体的なものについては、大きな改修等につきましてはなかなか実施してもらえなかったというような状況にございます。年次計画、あるいは危険箇所、あるいは整備する必要がどうしてもあるところ等につきましては、重点的に、今後市長とも相談しまして、陳情を繰り返して、要望を繰り返して、市としてもできる部分については対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。それから、危険箇所の市民部との連携でございますが、個々の場所につきましては、部長あるいは担当の方より、土木課あるいは私どもの方に要望はございます。ただ、部としての打ち合わせは現在までやったことはないと思います。私自身は去年なったわけでございますが、これは今までなかったわけでございます。今後につきましては、
市民部長と、あるいはほかの部の部長ともよく連携をとりまして、そういう部分の整備を早く手がつけられるように、市長、助役とも相談しながら、危険箇所のピックアップ、整備の必要性の箇所のピックアップ等についても計画的に定めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
余談になりますが、現在、土木の整備箇所の箇所づけを年次計画みたいなものを策定するということで、土浦土木事務所、あるいは近隣の市町村を入れまして、研究会を進めておるわけでございますので、その中でも検討してまいり、できるだけ市民の要望に応えていくとともに、市役所内部での連携をよくとってまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
92 ◯議長（
鈴木行雄君） 助役・阿部君。
〔助役・阿部 聖君登壇〕
93 ◯助役（阿部 聖君） 一つ目は、ワークショップの事業報告のことに関してでございますが、これを今後どのような形で執行部の方でこれをとらえてやっていくのかというお尋ねでございますが、これは議員おっしゃるように、ワークショップの事業報告というのは、１００人を超える幅広い人が集まってやって、跡地活用に対する熱意は強いものがあったと私自身も感じておるわけでございます。これを生かすためにも、やはりこれから、１３日ですか、市長の方からもお答えしておるように、これらを検討するための組織をスタートさせると、そういうふうなことでありますので、その中で、ワークショップ事業報告書、これを参考といたしまして、それで市のスタンス、これをまとめ上げていかなければいけないと、このように考えております。
もう一つは、アルコール工場の件といいますか、そういうふうな情報が入った場合どういうふうな指示を与えていくか、そういうふうなお尋ねでございますが、これについてはやはりその内容をよく、市長の方から受けましたら、それは当然、物によっては財政の問題とか、それからそれぞれの部局が担当するものであれば、その部局に対して、状況とかそういうふうなものをまず把握させて、その上で、最終的には、今現在庁議がございますから、その庁議の場でどういうふうな形で進めていくか、そういうふうな形の進め方をしていきたいと、このように考えております。
以上です。
94 ◯議長（
鈴木行雄君） 市長・横田君。
〔市長・横田凱夫君登壇〕
95 ◯市長（横田凱夫君） ご質問にお答えいたしたいと思います。
まず、第１点目の中小企業に対する相談業務に関しての補助の削減のことについてでございますが、私自身も、この減額は、現下の商店街の停滞、まちの停滞を考えたときに、本当に苦しい思いで最終的な判断をしたわけでございます。その６万1,０００円がわかりにくいというようなご質問でございます。確かにおっしゃるとおりだとは思いますが、私どもとしましては、全般的な、ほかの団体を見渡しましたときに、本当に厳しい状況に置かれている団体もございまして、そのバランスのことも考慮に入れて、あえて本当に身を切られるような思いでこの措置をさせていただきました。なお、先ほど申し上げましたが、中小企業相談業務に取り組みの中でいろいろ問題があれば相談をしてまいりたいと、こう考えております。
それから、道路整備をはじめとした、県の補助事業も含めて、県に対して、あるいは県から、石岡市の
まちづくり等も踏まえて働きかけをするべきではないかというようなご質問でございます。議員ご指摘のとおりでございます。私も、県に対して、石岡の実態、現状を踏まえて、今後積極的に要望してまいりたいと、強力に要望してまいりたいと。いろんなそういう課題がございます。道路問題一つをとってもございます。そういった状況によっては、私自身、参りまして、あるいは最初から行く場合もございます。いろんな機会をとらえて県に働きかけをしてまいりたいと、そういう決意でおります。
それから、いずれも
まちづくりの観点からのものでございますが、つくばエクスプレスの駅の延伸について、石岡市に、あるいは地域に夢を持っていくべきじゃないか、あきらめるなというようなご提言でございますが、議員おっしゃるとおり、私もこの件につきましては、一市民であったころから同じような思いを持っておりました。それと申しますのは、ＪＲ、旧国鉄時代以来、あのような鉄道がつくばで切れるということは、長いスパンになりますが、そのままであるということはまずあり得ないんだというような話を聞いたことがございます。そういうような観点から、石岡市としては、黙っていることはない、ぜひやっぱり石岡市に延伸をするべきだと、そういうようなことは議員おっしゃるとおりでございます。まして、民間共用の百里基地が開港となれば、なおさらそれに対するニーズといいますか、インパクトも生じるわけでございまして、先の話ではございますが、早くからその認識を持って、合併のこともございますが、沿線市町村の市町村長さん方とも、そういった問題提起をして、一緒になって取り組むような意識を、あるいはそういう一つのムード、雰囲気をつくりながら、具体的な話を通して取り組む体制づくりというのはもう始まっていってもいいのかなという考えは同じでございます。前向きに取り組んでまいりたいと思います。
それから、情報がトップにはいち早く入るはずだと、入ったとき、市長はどうそれに対して取り組むのかというご質問でございます。こういった状況に対応する私の心構えとしましては、やはりその案件が、
石岡市民のために、あるいは石岡市の
まちづくりも含めた発展のためになるかどうかをまずは考えて、それも含めまして、導入するかどうか、それをどう生かしていくか。具体にはいろいろな場合が想定されますが、企業も含めまして、あるいは新しく入りたい、何かをやりたいというような企画ものもあるかと思いますが、ケースによっていろいろでございますが、基本的にはやはり市民のために、あるいは
まちづくりのためにそれが有効かどうかというようなことで判断をしまして、そして、先ほど助役からも話がございましたが、関係職員に話を下ろします。あるいは、議会とも当然相談して、そして市としての取り組みを早く決めてまいる、そういう心構えでおるところでございます。
96 ◯議長（
鈴木行雄君） 以上で通告による質問はすべて終了いたしましたので、これをもって
一般質問を終結いたします。
以上で、本日の
議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
次回は、５月１６日定刻午前１０時から会議を開き、各議案に対する質疑を行います。
午後 ６時３９分散会
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